平成２６年 ６月 定例会（第２回） 議事日程（第４号） 平成２６年６月１１日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 畝原幸裕 ２番 海野誓生 ３番 三樹喜久代 ４番 富井寿一 ５番 日高和広 ６番 黒木金喜 ７番 松葉通明 ８番 柏田公和 ９番 鈴木富士男 １０番 溝口 孝 １１番 黒木末人 １２番 木田吉信 １３番 黒木高広 １４番 甲斐善重郎 １５番 日高一直 １６番 坂口英治 １７番 西村豪武 １８番 黒木円治 １９番 岩切 裕 ２０番 甲斐敏彦 ２１番 荻原紘一 ２２番
黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 黒木健二 副市長 小林隆洋 産業集積・物流 教育長 北村秀秋 矢野好孝 担当理事 総合政策部長 奈須典夫 総務部長 甲斐 敏 兼
東郷総合支所長 健康福祉部長 成合 学
産業経済部長 清水邦彦 市民環境部長 岩田政詞 建設部長 松田洋玄 教育部長 黒木孝利 消防長 黒木拓夫 上下水道局長 松木 守 会計管理者 高山克巳 監査委員 林 雄治 総務課長
門脇功郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 野別知孝 局長補佐 小林英明 局長補佐 濱田卓己 主査 駒田康弘 主査 金丸祐子 主事
吉田晃太朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（畝原幸裕） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（畝原幸裕） 日程第１、一般質問であります。 本日は、４番富井寿一議員、２番海野誓生議員、12番木田吉信議員の３名を予定しております。 それでは、４番富井寿一議員の発言を許します。 ４番富井寿一議員。
◆４番（富井寿一） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告書に従って、一般質問を行いたいと思います。 まず、１、高速道路開通による今後の対策についてでございます。 ３月16日に、日向から都農間において高速道路が開通をいたしました。市民にとって念願のことであり、大変喜ばしいことでございます。しかし、これからが勝負であり、他の地域に負けないためにさらなる施策が必要になってくるところでもあります。また、この地域固有の自然、歴史、風景などをテーマに情報発信を促し、高速道路沿線の観光施設との連携を深めるなど、高速道路を利用した地域振興の具体的な戦略を立てる時期に来ていると思っております。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）近隣市町村との連携について。 （２）観光協会との連携について。 （３）道の駅・海の駅との連携について。 （４）2016年度に北九州まで高速道路がつながる計画になっておりますけれども、北部方面（大分・福岡方面）に対して今後どのような対応を行っていくのかお伺いをいたします。 （５）東九州新幹線（福岡から宮崎間）の話題が最近出てきたわけでありますけれども、日向市としてどのような立場でいるのか、見解を伺いたいと思います。 ２、人口減少対策についてでございます。 人口減少問題は、市の維持や未来への存続をも危惧される重要な課題であります。これからは、今まで経験していない人口減少社会に対応する市政運営が求められてまいります。市政の運営に当たっても、まちづくり、産業振興、雇用、教育、環境、農業など、あらゆる分野で発想の転換が求められているのではないかと感じております。そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）人口減少社会を前提とした今後の市政運営についてお伺いをいたします。 （２）2040年には全国1,800市町村の半分が存続できない可能性があると予測をされました。このことについて見解をお伺いいたします。 ３、防災対策についてでございます。 これまで防災対策というと、有識者や行政の関係者の意見を踏まえ、市役所の担当課が中心となって計画を作成していると思います。しかし、東日本大震災では、もっと男女のニーズの違いに対応した防災・復興対策が必要だと言われておりました。今後起こるであろう南海トラフ大地震については、現在多くの対策をとっておりますけれども、以下のことについてお伺いをいたしたいと思います。 （１）日向市の防災対策の検討に当たって、女性視点からの防災対策というのは反映されているのか、お伺いをいたしたいと思います。 （２）防災士の育成と現状について。 （３）消防団員の減少と団員の高齢化が進んでいると思いますが、今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。 以上で、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） ４番富井寿一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕おはようございます。 ４番富井議員の御質問にお答えいたします。 まず、高速道路開通による今後の対策についてでありますが、高速道路開通に伴う（１）近隣市町村との連携についてから（４）大分・福岡方面に対する今後の対応については、担当部長が答弁をいたします。 それでは、東九州新幹線についてであります。 新幹線鉄道は、高速かつ安全に大量輸送を可能とするとともに、環境面においてもすぐれた性能を有し、沿線自治体に交流・定住人口の増加や経済の発展など、大きな波及効果をもたらす重要な高速鉄道基盤であります。 しかしながら、同時期に基本計画路線となり着実に整備の進んでいる九州新幹線に比べまして、東九州新幹線は40年以上も凍結されたままとなっております。 このような中、平成24年10月の
九州地方知事会において、東九州新幹線の整備計画路線への格上げと財源確保を国に求める特別決議が採択されました。 また、ことし８月には宮崎県市長会を通じまして、東九州新幹線の早期整備について国へ要望を行う予定としております。 このように、東九州新幹線の整備を求める取り組みが活性化しつつありますので、今後とも、県や沿線自治体と連携を図りながら、国等に対し東九州新幹線の必要性を訴えてまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題についてであります。 国立社会保障・
人口問題研究所が平成25年３月に公表した「日本の地域別将来推計人口」によりますと、2040年の本市の人口は約５万1,000人に減少し、65歳以上の高齢化率は37.3％に達すると予想されております。 高齢化が急激に進む中、社会保障費など扶助費はさらに増加することが予想されますので、将来にわたって健全で持続可能な財政基盤を築くため、財源の確保とともに、効率的で効果的な行政運営が不可欠であると考えております。 また、人口減少を抑え、市の活性化を図っていくためには、定住を図る取り組みとあわせ、子育てのしやすい環境づくりなど、出生率を向上させる取り組みも重要となってまいります。 さらに、高校卒業後から40歳代にかけての年代が都市部へ流出していることが、本市の人口減少や高齢化に拍車をかけている状況にありますので、若者に魅力ある雇用の場の創出を図ることが人口流出に歯どめをかけることにつながるものと考えております。 今後とも、雇用の創出を
重点プロジェクトに掲げ、整備が進む重点港湾、細島港や、
東九州自動車道、北九州・宮崎間の開通など、本市の有する地域資源を最大限に活用しながら、雇用創出に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。 次に、日本創生会議が公表しました、全国1,800市区町村別・2040年人口推計結果によりますと、2040年までに若年女性の人口が50％以上減少し、全国で896の市町村が消滅する可能性があるとの内容であり、大変衝撃を受けたところであります。 本市では、定住・交流人口の確保を図るために、平成21年より日向・東臼杵圏域の中心市として、また、延岡市を中心とする宮崎県北圏域の周辺市として、
定住自立圏構想の推進に取り組んでおります。 今後とも、関係市町村と連携を図りながら、定住・交流人口の確保に努めるとともに、広域での事務の共同化など、さらなる連携強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、女性視点からの防災対策についてであります。 本市の防災対策に関する事項を定める地域防災計画の策定につきましては、日向市防災会議を開催し、その内容について審議し、承認をいただいているところであります。 本市の防災会議では、現在２名の女性委員を任命し、また庁内においても、関係課係長以上で組織する
地域防災計画改定検討委員会幹事会に女性職員を任命することで、男女共同参画の視点を反映させているところであります。 今後とも、防災会議での意見や内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針などを参考に、女性や災害時要援護者に配慮した防災対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災士の育成と現状についてであります。 平成17年の台風14号により県内各地で甚大な被害が発生したことから、県は平成18年度から
地域防災リーダーとして防災士の育成に取り組んでおります。平成25年度末時点で、市内在住者の資格取得者は134名となっております。地域での防災活動の中核的な人材となり得る防災士の養成は、喫緊の課題であります。 このことから、自主防災会が推薦する者で、県が主催する
地域防災士養成研修に参加をし、資格取得後は地域防災のリーダーとして市内の各自主防災会等で活動することを条件に、
資格取得認定登録までにかかる費用の一部を助成する補助制度を、今年度新たに創設することとしております。これにより、さらなる地域防災力の向上を推進してまいりたいと考えているところであります。 最後に、消防団員の減少と高齢化についてであります。 このことにつきましては、本市におきましても重要な課題と認識しております。 今後の対応でありますが、地域若年層の確保に向けての取り組みや装備の充実を図るなど、団員の現状に即した活動しやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 また、正規の消防団員以外にＯＢ団員等での活動を視野に入れた、
機能別消防団員制度の導入についても検討を行っているところであります。 以上であります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、産業経済部長。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 御質問にお答えいたします。 まず、高速道路開通による今後の対策についてでございます。 近隣市町村との連携についてでありますが、本市は平成19年度に入郷の２町２村との間で日向・
東臼杵広域観光推進協議会を設立しております。 協議会では、圏域の自然景観や伝統文化などを生かし、日常的な体験・交流・滞在型の観光メニュー、「ひゅうが奥日向“旅”博覧会」、通称タビハクでございますが、これを開催するなど、これまで圏域が連携した観光ルートの開発などを行っております。また、昨年度は、県北の海岸地域の延岡市、門川町と２市１町の南北連携によりますひむか
日豊海岸観光推進協議会を設立しております。 協議会では、
県北部沿岸域一帯に広がる神話と伝説、
マリンスポーツ等の観光スポットを活用した観光商品を構築し、全国に情報発信を行ってきたところであります。 今後はこれらに加え、高千穂、宮崎、阿蘇・大分県南部方面の市町村との連携も視野に入れながら、広域的な観光コースの構築を図り、魅力ある観光商品として、
旅行エージェントやマスコミへの売り込みを行ってまいりたいと考えております。 次に、観光協会との連携についてでございます。 本市への観光誘客を図る上で、日向市観光協会と連携して業務を遂行していくことは不可欠であります。観光協会につきましては、窓口での観光案内業務のほか、集客性のある祭りや
スポーツ大会等の企画運営、
旅行エージェント等への営業活動、都市圏での
観光ＰＲキャンペーン等の実施、
観光ボランティアの育成など、本市観光振興の一翼を担っているところでございます。 今後、高速道路の開通により激化する
観光地間競争等に対応するため、今年度創設されました「
地域人づくり事業」を活用し、観光商品の企画・開発や、
旅行エージェント・マスコミ等に営業活動のできる
観光プロパー職員の育成事業にも取り組んでいるところであります。 引き続き、観光商品の開発や観光情報の発信事業など、観光協会と連携した観光施策を実施することで、高速道路開通を意識した観光客の誘致策を講じてまいりたいと考えております。 次に、道の駅・海の駅との連携についてであります。 本市では、中心市街地、細島地区、美々津地区、東郷地区の４地区を観光拠点地区と位置づけており、それぞれが地域の特色を生かした「駅」づくりに努めているところであります。 ４駅につきましては、観光客の求める観光情報やサービスの提供など、多様化する観光ニーズに的確に対応できる体制を推進することが重要であるとともに、互いに連携し、新たな滞在・交流型の
観光プログラムを構築することが求められております。 今後は、高速道路の開通により県内外からの観光客を誘致するため、ネットワークを強化し、おもてなしの心で観光客をお迎えすることが、リピーターの確保につながるものと考えているところであります。 最後に、大分・福岡方面への対応についてでございます。 平成28年春には、
東九州自動車道、北九州・宮崎間が全線開通する予定となっており、今後、福岡・北九州方面から観光客を誘致する上で、本市の観光情報の発信や魅力ある観光メニューの開発などを集中的に実施することが不可欠であります。 こうしたことから、平成28年度までの３年間を
高速道路開通プロジェクトの
重点取り組み期間として、福岡・北九州方面を中心として、観光情報の発信を強化するとともに、
観光イベント等でのＰＲ活動を継続して行うこととしております。 さらに、ハマグリ料理のほか、本市ならではの食材を活用した郷土食の開発など、魅力ある新しい観光メニューを造成し、高速道路を使用した観光客の誘致を推進してまいりたいと考えているところであります。
◆４番（富井寿一） 御答弁ありがとうございました。 高速道路関係に関しては、前の議員の方からも質問が結構あっていますので、少し重複する部分があるかもしれませんけれども、再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、近隣市町村との連携でございますけれども、高速道路ができて、どれだけ今後日向に人をおろしていくかということが、本当に課題になってくると思うんですけれども、これはやはり、日向市だけでやっていても恐らくなかなか難しい問題であると思いますし、延岡、門川、それから美郷、都農も含めた広域な連携をとりながらやっていく必要があるというふうに私も思っています。昨年度は２市１町で連携をして、ひむか
日豊海岸観光推進協議会というのを設立しておるということですけれども、この協議会というのはどういう方たちが入っているのか、最初にちょっとお聞かせいただければと思いますが。
◎
産業経済部長（清水邦彦） ２市１町の行政はもとよりでございますが、観光協会、商工会議所、商工会、それから観光に関してのいろんな地域づくりで貢献していらっしゃる皆さん方にお声がけをしまして、協議会をつくったというところでございます。協議会の会長は、日向市観光協会の事務局長でございます
山本達雄事務局長にお願いをしているところでございます。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 昨年度はということはこれ、ことしは昨年と変わらない、ことしも継続されているということでよろしいんですね。
◎産業経済部長（清水邦彦） 平成25年度、26年度引き続きということでございます。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 これは、今後は連携をしっかりとっていってほしいなというふうに思います。一つ何か目玉になる、何か呼び込む対策というものがあればいいなと思いながら、よく話は出るとは思うんですが、日向でいえばクルスの海が出会いの場でありますし、延岡でいうと愛宕山も出会いの場であります。美郷町でいうと恋人の丘というのがあるので、その三つを連動させて、三つ回ると願いというか恋愛成就するみたいな、そういうのもあってもいいのかなというふうにいつも思っているんですけれども、そういう今後目玉になるというか、呼び込む対策というか、そういう方法というものを何か、今の時点であればお聞かせいただければと思いますけれども。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 昨年度から事業を始めたわけでありますけれども、これにつきましては観光庁の所管の事業で、提案事業でございました。当時全国から六百十数カ所だったと思いますけれども手を挙げられまして、そのうち78カ所が採択をされた。九州では９カ所、それから宮崎県ではこの門川、延岡、日向だけでございます。当初は、我々が持っているそういう観光素材というものが全国に通用するのかという非常に不安材料もありましたけれども、この事業で78カ所に採択され、ことしはそのうちの45カ所の１カ所に採択されたということは、２市１町の中で持っている観光素材というものが非常にポテンシャルが高いんじゃないかというふうに、やっぱり自信を持っていいんじゃないかなというふうに思っております。 今後の展開でありますけれども、まず、今まで素材としてあったものをつないで、
旅行エージェントさんのほうに商品として、パッケージとして売り込みをして、なるべく多くの方々を送客していただきたいというようなことをアピールしていきたいと思います。まずは、まだまだ知名度が少なかった分についての観光素材を、今まで表に出ていなかった分を強みとしてＰＲしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 観光素材は、延岡にしても、この県北地域、本当に多くあると思いますし、最近では看板も設置されてよりわかりやすい形になっております。県外から来られた方も大体、馬ケ背、クルスの海というのは結構、やっぱり全国的にも知られているのかなというふうに思っていますので、これはどんどん売り込んでいってほしいなというふうに思います。 観光協会との連携も絡んでくるんですけれども、今、
レンタサイクルが多分あると思いますけれども、この
レンタサイクル、大体１時間100円だったと思いますが、この今の利用状況というはどれぐらいのものなのか、もしわかれば教えていただきたいと思いますが。
◎
産業経済部長（清水邦彦）
レンタサイクルの利用状況でございますが、現在、観光協会におきましては、
レンタサイクルを５台設置しておりますが、平成25年度の実績におきましては573件の御利用をいただきました。この中で、海外からの
大型クルーズ客船のお客様も御利用いただいたというふうに報告が上がっているところでございます。また、この
レンタサイクルにつきましては、ＪＲを利用されて駅でおりられる方々が非常に重宝されているということで、主に県外の方が、それも若い方が利用されているということで報告を受けているところでございます。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。
レンタサイクル、県外でも結構どこそこありますけれども、やっぱり観光、日向でいうと細島地区とか塩見、美々津のほうとかも結構いいところがあるんですが、
レンタサイクルでとなるとやっぱり範囲が限られてきて、本当に厳しい状況じゃないかなと。観光タクシーというのも一緒にありますけれども、そういう意味では、
レンタサイクルを細島の海の駅だったり、それから馬ケ背の休憩所とかにも、あそこら辺にもところどころ、いろんな場所に置いておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたりのお考えというか、お聞かせいただければと思います。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 議員御提案のそういう市内各所にステーションというんでしょうか、そういった
レンタサイクルを置く場所を整備しまして、お客様が利用しやすい場所から観光地をめぐって近場のステーションに置くということにつきましては、市民の方々から一度御提案がございました。馬ケ背は別としまして、日向市はフラットな状態でございますので、
レンタサイクルというのは非常に移動手段としていいのかなと思っているんですけれども、じゃ、その各ステーションをどなたに管理していただくのか、盗難をどういうふうに防止していくのかというところを、今ちょっと研究を続けているところでございまして、御提案として今まで受けてきているというような状況でございます。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 やっぱり結構、観光地であるところはそういう
レンタサイクルのいろんなステーションがあるのを見受けることが多いもんですから、やっぱり日向市としてもそういうのに取り組んでいった方がいいのかなというふうに思います。特に自転車に限らずバイクというか、これも誰が管理するのか難しいんですけれども、エコにちなんで電気バイクとか結構、今盛んに出ていますんで、そういうのも取り入れていくと、もっとそれを利用して観光地をいっぱいめぐっていくようなこともできるんじゃないかなというふうに思っていますんで、また要望も出ているということですので、前向きにぜひ進んでいってほしいなというふうに思います。 次に、海の駅の件ですけれども、柏田議員のほうからも質問があって、今現在レストランが11時に開店をして15時に閉店をする状態でありますけれども、重複しますがこの時間の変更というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
◎産業経済部長（清水邦彦） 営業時間、それから新しいメニューの開発、それからそれぞれのメニューの値段ということ、それからサービスの質、量といったことについては運営主体のほうに、どちらかというと経営上の問題もありますし、人員スタッフの確保とか、それから労働条件、就労条件みたいなことがあると思いますので、手段としてはそちらのほうで御検討いただくということでございますけれども、状況としてそういうお客様、地域の方々のニーズが多いということであれば、当然運営主体としても考えていかなければならない問題であると。それをきちっと、なぜできるのか、なぜできないのかという、そういう検討を、行い返していくということです。そういったところも含めて指導、助言をしてまいりたいと思っております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 この海の駅の、本当、言われるように私も知り合いが県外から来て、どこか御飯を食べるところがないかというときに海の駅、せっかくなんでと思ったら結構、やっぱり15時で閉まっているので、もっと長くやればいいのになと思いながら、どういう理由があって15時なのかなと思っていました。これも契約をしたときに、そういう契約書の中に時間を指定されていたとか、そういうことがあったのでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
◎産業経済部長（清水邦彦） 海の駅ほそしまの日向市漁協との賃貸契約の内容でございますが、この中身につきましては、営業時間は何時から何時までという、そういうふうな記述というか契約はございません。営業時間についての取り決めは一切しておりません。 日向の中で、おいしいものを食べるところがいろいろ少ないんじゃないかなというようなことの御指摘も議員の方からいただくんですけれども、やっぱりまちの駅周辺には飲食店街がございますので、夜が主体のお店もありますけれども、昼やっているというところがありますので、今後については日向市全体に着目しながら、いろんなものが食べられるといったお店も、飲食業組合の方々、あるいは商工会議所、商工会の皆さん方と連携をして、日向で、いろんなお店でいろんなものが食べられるんだよということもあわせてアピールをしていきたいというふうに思っております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 海の駅の営業時間について、また検討していただければというふうに思います。 やっぱり海の駅というか、日向のお魚の新鮮さというのは、結構、全国的にも有名なんですけれども、ホームページで、全国海の駅一覧というのがあるんですけれども、そこの中に日向は入っていないんですが、こういうところにも掲載をしてどんどんＰＲをしていく必要もあるのかなと、情報発信をしていく必要があるのかなと思いますので、そのあたりもどんどん売り込んでいっていただきたいというふうに思います。 また、海の駅ほそしまの通りが、夜は結構真っ暗なんですよね。景観的なものがあるかもしれませんが、やっぱり、あそこに街灯じゃないんですけれども、そういうのもあるとちょっと雰囲気的にもよくなるのではないかなというふうに思ったりもいたします。そのあたりの景観対策というか、そういう町全体のよさを引き上げる何か対策を取っていってほしいなというふうに思いますので、そのあたりもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 この海の駅、道の駅とか観光協会とか、全ては高速道路が通って、今後の日向の発展のために必要なんですけれども、この間新聞に載っていましたが、現在、４月の１日の平均利用数というのが6,900台ということで、非常に予想していた台数よりもかなり上回ったということでございました。これは、高速道路を使うということはうれしいんですけれども、逆に言えば、それだけ外に出ている可能性もあるというふうに思います。そういうことは以前から予想はしていたと思うんですが、そのあたりを改めて、このような現状になった認識というのはどのようなお考えでいるのかお伺いしたいと思います。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 予測をしていた部分もございますけれども、特に道の駅日向についての落ち込みというのは、ちょっと想定を超えていたというようなところはあろうと思います。いろいろ考え方はあると思いますけれども、我々としては、まずは高速道路で出ていくことは何とか抑えようというところはありますけれども、引き込むというところでは、それぞれの持っている魅力をいかに磨き上げて外向けに情報を発信していくとか、日向にはこういうところがあるんだよというところの、やはりそういう情報を発信していきたいということと、せっかく来ていただいたお客様に満足感、顧客満足を高めるようないろんなおもてなし、サービスをしていくことによって、それを高めていきたいと思っております。 今後また、大分県境とか、それから
東九州自動車道が、軸として北九州市までつながるわけですから、それまでには、その辺をきちっと整備しながら適切な対応をしていきたい、戦略を打っていきたいというふうに思っているところでございます。
◎副市長（小林隆洋） ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、昨年末だったというふうに記憶いたしておりますが、道の駅の全国大会というのが佐賀県の鹿島市のほうで開催されまして、そこに出向いてきたんですけれども、その時点では全国道の駅が1,014カ所あるというふうなことでございました。 いろいろと先進事例の発表があったわけでございますけれども、その中で特に私が目を引いたのが、道の駅のコンセプトといいますか、考え方というのは若干変わってきておるというようなことを発表されておりました。というのが、道の駅というのはただ単なる通過点としての位置づけではなく、そこにしかないものを二、三点新しい商品の開発をすることによって、お客さんというのは高速道路、いろんなルートを通じてでしょうけれども、そこに向かうということ。そこにしかないものを開発、造成することによって、その道の駅に向かうという、そういうコンセプトが一つは芽生えつつあるんだというようなことで、これは成功事例の発表でございました。そういったこともございますから、まずは日向も海の駅とまちの駅含めまして４カ所あるわけでございますけれども、こういったところのそれぞれの道の駅の精度を高める。議員が先ほどおっしゃいました環境整備も含めまして、そういったところが一つは磨き上げといいますか、新しい商品の開発も含めまして、そういったところに力点を置いて進めていくべきではないのかなというように考えております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 道の駅の整備等も行っていただいて、やっぱりそこにしかないものが、そこを求めて大体観光客というのは行くと思いますから、そこをしっかりやっていってほしいなというふうに思います。いずれにせよ、この高速道路をしっかりと生かしていかないと、今後やっぱり他との地域間競争に負けてしまう可能性がありますんで、ぜひどんどんやっていただきたいというように思います。 そういう意味で、東九州にかかるこの３県、北九州も含めた、福岡と大分と宮崎と、この３県が一緒になってそういう取り組みを、県単位でもやっていかなければならないというふうに思っておりますけれども、そういう面でも県のほうには何か要望をしていると思いますが、そういうことでよろしいというか、何らかのアプローチもしていっていると思いますけれども、どのようなお考えなのか。３県でやっていくということでよろしいでしょうか。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 熊本方面につきましては、我々としてもこれからの取り組みということでございまして、まずは大分方面につきましては、議員御指摘の大分と宮崎で観光推進協議会、県同士の推進協議会を設けておると思いますが、それに追随する形で我々も一緒になってということで考えております。 それから、今回の２市１町の取り組みについては、延岡の先は佐伯市がございますので、そういったところも見据えた形で今後考えて、その中の２市１町のプロジェクトだということで、県の観光推進課、それから観光コンベンションのほうとちょっと相談をさせていただいて、御指導いただきながら、今回事業を進めたという経緯がございます。 それから、まだ事務方のレベルでございますけれども、佐伯市とは各観光地のそれぞれの情報交換を始めたところでございますので、もしそれがうまくいけば、相互に送客を図るというような、そういった計画を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 佐伯市というか大分は結構、今、道の駅の蒲江ですか。あそこはすごい人気で、実際日向の方に聞くと、あそこに行く人も多いという話も聞いていますので、そこは行くのは仕方ないですけれども、逆に大分のほうからどんどんこっちに入ってきてもらうような取り組みもしていってほしいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 高速道路、最近開通したばかりでありますけれども、その中で最近この東九州新幹線という話が出てまいりました。今回、ことしの８月には、宮崎県の市長会を通じて東九州新幹線の早期整備について国へ要望するということが決定をしたということでありますけれども、市長としてもぜひ、東九州新幹線を要望するという、そういう意気込みというか、それについてはどのようなお考えなんでしょうか。
◎市長（黒木健二） 去年だったですか、九州運輸局の企画部長がおいでになりまして、宮崎県の、当局の新幹線に対する基本的な考え方はどうなんでしょうかということを私は問われました。というのは、いろいろな地域が新幹線についていろいろと陳情する中で、いま一度、取り組みというのが、動きが鈍いんじゃないかという形を問われたわけでありますけれども、そのときは本当に
東九州自動車道ということに、一本に絞って、これの早期開通ということに、この東九州地域の方々は私も含めまして、それに一生懸命であったということで、新幹線のほうはちょっとおざなりになったのかなというふうに思っていますが、これはやっぱり反省材料として、ずっと継続すべき問題だったなというふうに思っています。 今度、2020年の東京オリンピックが決まりまして、今、国のほうではリニア新幹線という形で、東京・名古屋間が40分という形で、13年間かけてやろうという計画が持ち上がっていますが、それじゃなくて、もう少し前倒ししてできないかという形で、いわゆる東京オリンピックを境にして、東京・大阪間も前倒しをしてやらないかというのが、何かちまたで出てきておるように聞いております。 この東京・大阪間のリニア新幹線ができますと１時間で行けるという形で、そうしますと7,500万人の人間がこれを利活用できるという感じになりますので、これはまたなんといいますか、新幹線に次いで、昭和39年の東京オリンピックのときには日本のＧＤＰは800ドルだったんですけれども、今３万9,000ドルですから、そういうことを考えますと、昭和39年のときは金がなくて、世界銀行から金を借りてつくったという経緯があって、世界を驚かせたという経緯もありますから、そういうような形も、これは新幹線とはまた別に違って、次の経済波及効果といいますか、そういうことを考えたときには、2020年に向かってそういうことをやっていくのもまた、日本を世界に技術立国という、それを売り出すきっかけではいい問題かなと私は思っているところであります。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 まだ高速道路ができたばかりで、まだまだ新幹線という話もちょっと夢のような話なんですけれども、どんどんやっぱり声を上げ続けていったほうがいいのかなというふうに思います。約40年前に全国新幹線鉄道整備法に基づいて、当時運輸大臣がそういうふうに盛り込んだということですけれども、現在、西九州、鹿児島、熊本、福岡が、新幹線が通ったことで非常に経済もどんどん上がってきているというふうに言われていますので、東九州もやっぱり負けていられないなというふうに思います。それから、宮崎県のほうでいえば知事のほうも、これは一部報道されているというふうに新聞に載っていましたけれども、新幹線を通すんだということを次の選挙でも公約で掲げるみたいなことも盛り込んでいますので、やっぱり県がそれをどんどん、知事を初め先頭に立って引っ張っていくんだという思いが強いのかなと思います。 先週、現在の内閣官房参与の藤井聡先生、京都大学大学院教授の先生とちょっとお話をする機会があって、今、この国土軸のない宮崎県が、ないにもかかわらず今現在約112万人の人口がいるわけですけれども、100万人を切っていないというのは本当にすごいことだということを言われていました。それだけポテンシャルのある県であるから、しっかり新幹線を通すことでかなり伸びてくる可能性があるというふうにも言われておりましたので、そこは県民、それから市民の意識をどんどん上げていく必要があるのかなというふうに思っております。実際、新幹線ができたとしても、日向に駅ができるかどうかはわかりませんけれども、そのあたりもどんどん声を上げていってほしいなというふうに思います。 実際、ＪＲ九州の駅別乗車人員、九州の上位30駅を見ると、博多がもちろんトップ、鹿児島が３位、大分が４位、宮崎が実は4,715人ということで、九州の県庁所在地で唯一トップ30に入っていないということで、それだけ需要がまだないのかもしれませんが、新幹線を通せば宮崎の経済も潤ってくるということでございますので、市長としてもぜひ日向に新幹線、宮崎に新幹線をということでありましたけれども、その声をどんどん上げてほしいというふうに思います。 実際、上のほうですけれども山陽新幹線が通って、山陰地方では通っているところと通っていないところでは経済効果の差というのが大体１兆円あったというふうに言われていますので、そういう意味では一つの被害というか、災害なのかなというふうに思いますので、そこのあたりどんどん声を上げていってほしいというふうに思います。 そういうことで、新幹線のほうはぜひともこれからも進めていってほしいなと思います。 次に、人口減少問題についてでございますけれども、2040年、日向市の人口が約５万1,000人に減少して、65歳以上の高齢化率が37.3％になると予想がされています。 政府のほうは将来の急激な人口減少に対応するために、総合戦略本部というものを設置する方針を固めていまして、社会経済政策の重要課題として人口急減の克服を位置づけて、各省ごとに展開をしている少子化対策というものを政府一体で取り組むというのが狙いで、この本部を設置しているということでございます。地方から都市部のほうに流出が続けば、地方の人口減少に歯どめがかからないと判断をして、従来の子育て支援に加えて、若者に魅力ある地域拠点都市の整備にも着手をしていくというふうに言っております。 この日向市のほうでも、先ほど答弁にもありましたように、子育てのしやすい環境づくり、それから出生率を向上させる取り組みが重要というふうに認識をされているわけですけれども、このあたりを改めてですけれどもどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
◎市長（黒木健二） 本当に人口減少社会、それから少子化問題というのは本当に喫緊の課題ではないかなというふうに思っています。今、私、これは何回かもう言っていますけれども、この問題、人口の予測というのは、男女の年齢層というのを推計していけば、本当、当たるんですよね。だから、これはもう三十数年前からわかっていたことを、今、本当に現実的な状態になってあたふたと騒いでいるというのが現実かなというふうに思うんですけれども、それはもう過去を振り向いてもしようがないんですから、それならどういうことをやればいいのかなと思っています。これは私自身の考えですけれども、今、世界で人口がふえているのはアメリカだけです。子どもの日に特集が組んでありましたけれども、例えば日本全体でいったときに、今の５歳未満の子どもというのは1,600万人で、団塊の世代のときのピーク時が2,800万人ですから半分以下になっているという、それだけ出生率というのが1.4ぐらいだと思いますけれども、そのぐらいに下がってきているということです。だから、現状の人口を維持していくためには、2.0というのが一番理想的なんですけれども、例えばモンゴルとか、フランスとか、それからさっきアメリカとかふえていると言いましたけれども、特に先進的な例としてはフランスなんですね。フランスはいわゆる、日本の場合には子どもが生まれると育児休暇とかありますけれども、大概やめていくじゃないですか。復帰ができないというような実情がありますね。 しかし、フランスの場合には、３年間はとにかく子育てに専念してください、そして３年たったら戻ってきてくださいという職場復帰がちゃんと法律上規定をされておって、ただ、その給与はもちろん60％から70％ぐらいが支給される。それは国と会社の負担でやっているというような状況というように聞いております。そういった形を一つやっぱり、いわゆる女性の社会進出をしないと、日本の生産労働人口というのが減っていくわけですから、女性がやっぱり社会に出ていって仕事をしていただく。そしてなおかつ、元気な高齢者が社会進出していただくということがないと、日本の生産年齢人口というものは減っていくから、だんだん生産性が落ちていくということは目に見えてますから、そういうことをやっぱり解決するためには、そういうような方法を、いかに子どもをふやして、結婚をしてふやしていって、そして子育てしやすい環境というのをつくるのかという形が一番重要かなというふうに思っています。議員は多分独身ですかね。早くお願いしたいというふうに思っていますので、一刻も早く日向市の人口をふやしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 そうですね。私もそれは、こんなことを言いながらも結婚していないからちょっと言いづらい部分もあるんですけれども、対策をいろいろとって、女性が働きやすいというか子育てしやすい環境、ほかのところでは例えば、保育所がついたマンションを整備するというところもあるみたいですので、日向市に合っているかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうのも必要なのではないかと思います。 それから、少子化対策ということは、それを変えるにはやっぱり出会いが必要であって、その出会いの場として、日向市も今年度から婚活サポート事業を始めるわけですけれども、その婚活でそういうサポートも必要なんですが、具体的に女性が働きやすい環境というのがどんなもんなのかというか、さっき言ったように保育所がついたマンションがいいのか、どんなものがいいのかというのがまだわからない部分はあるんですが、市長としてどういう対策がよいのかというのがもしあれば、お聞かせいただければと思います。
◎市長（黒木健二） 今、議員がおっしゃったように、企業の中に保育所をつくるとか、あるいは大型店でそういったような保育所をつくるとかいったような、いわゆる年休をちょっと１時間ぐらいとって授乳をするとか、そういうことになりますと、一つの市立保育所とか私立保育園に預けるよりも、その職場の中に保育所があるということについては、非常に働きやすい環境になるんじゃないかなというふうに思います。 それは一つの方法だと私は思いますけれども、これも岩盤規制があります。いろいろと社会福祉法人とか、そういう実際やっているところが、やっぱりそういう規制というものをとらないといけないという、岩盤規制ですね。だから、いろいろと成長戦略を国が立てていますけれども、農地法でもそうですよね、大企業が参入することがいいのかどうかという、それはなかなかやっぱり、きのうも問題になりましたけれども、撤退してしまうんじゃないかとかそういうような形で、いわゆるこれを岩盤規制と私は言っていますけれども、そういう形でどういうふうに柔軟に対応していくのか、そういうことをやっぱり一つ一つ、今、縛られているような法律というものを一つほどいていかないと、なかなかそういう成長戦略というプロジェクトそのものが組めないんじゃないかなというふうに思っているんです。だから、保育所にしたってそうじゃないかなというふうに思っております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 今、この人口減少については、人口というのは世界でいえばふえるんですけれども、日本以外にも最近ちょっと話題になりましたが、デンマークのほうの旅行会社が独自に企画するプランで、すごいタイトルで打ち出しているんですけれども、そこで子どもを妊娠するとおむつ３年分無料で、その子どもと一緒に行ける旅行券もついていて、そしてベビーカーを負担するとか、いろんな方法でデンマークのほうではとっているみたいです。 今後、そういう旅行会社と何か提携というか、そういう連携もとって少子化対策を促す何かプランというか、そういうものも必要なのではないかというふうに思いますけれども、そういう旅行会社との提携というものを何か考えていないか、お聞かせいただければと思います。
◎市長（黒木健二） すみません。ちょっとその件についてはまだ存じ上げていませんので、ちょっと調べて検討させていただきたいなというふうに思います。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 デンマークの、多分すぐ出てくると思うんですけれども、非常に、ぱっと見たときに、これ真面目にやっているのかなというようなことの題名が結構書かれていますんで、それでもやっぱり国と連携してそれをやっているということでしたんで、そういうのも国単位じゃなくて市でもそういうのもやっていくのも必要なのかなとも思いますんで、ぜひ探していただければというか、見ていただければというふうに思います。 今後、将来の人口は、働き口を求めて都市部のほうに人が流れていって、地方から崩壊していくんではないかというふうに思っているんですけれども、結果的に地方が崩れていくと日本全体が崩壊してくるというか、そんな状況が来るんではないかなというふうに思いますけれども、若い人を流出させない対策というのも必要だというふうに私は思いますが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（黒木健二） 女性の進出というのは本当に顕著なものが最近ございまして、ただ単に所得の問題だけではなくて、やっぱり、社会に出て貢献しているんだと、やりたいんだという形の女性が非常にふえているということもまた一つだろうというふうに思います。 そういうこととはまた別に客観的に考えた場合に、やっぱりそういう介護士とか保健師というものが本当にこれからの中でふえていかざるを得ないというのは国のシミュレーションでも出てきておりますから、そういったもののやっぱり育成といいますか、処遇改善も含めましてやっていくことによって、女性の本当に果たす役割というものは、働く分野というのは、非常に私は、それこそ20年後を踏まえた場合には100万人近い人たちが必要になってくるんではないかなというふうな数字も出ておりますから、そういう意味では働く場所というのはあると思うんですね。しかし、その労働の提供に対する対価が十分なものであるかどうかということを十分に検証しないといけない。そういうふうに思っております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 働く女性の方からよく聞くのは、夜間保育所がいっぱいあるといいなという声もいっぱい聞きます。そこはまだ、今回取り上げていないのでお聞きしませんけれども、そういうような整備もやっぱり必要だなというふうに思います。 2040年には、県内はもう100万人を切って90万人ぐらいになると。日向も５万1,000人。しかも、大分高齢者がふえる。私が何歳になるんですかね、あと15年なんで、46歳のときはそういう状況になっているというのは、早いうちからどんどん対策を打っていってほしいなと思いますし、きのうも言っていたように、もう人口の減少というのは数字を見ればわかるということも言われていましたんで、その辺は早い段階から対策をどんどんとっていってほしいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 次に、防災対策についてですけれども、女性視点からの防災対策は、現在、防災会議のほうに２名の女性委員を任命して声を聞いているということなんですが、この２名の女性というのは、一般の方ということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（甲斐敏） お答えいたします。 防災会議の関係でございますけれども、２名の委員につきましては、男女共同参画推進ルームのほうから１名とこども遊センターのほうから１名、それぞれ出していただいているというような状況でございます。
◆４番（富井寿一） これは別に公募してというわけではないということですね。
◎総務部長（甲斐敏） 防災会議の委員は40名ほどいらっしゃいまして、これが、会長が市長ということでございますけれども、委員については、防災に関する国の行政機関とか県の行政機関とか、あとＪＲとかＮＴＴ、九州電力、宮崎交通などの関係機関の所属の長が委員となっているというような状況でございます。これが全て男性でございまして、どうしても以前は男性ばかりの防災会議ということでございましたが、先ほど言いましたように女性の視点ということで、女性の委員のほうにも参画していただきたいということで、これは指定をさせていただきまして一応２名ということでしておりますけれども、今後、またふやしていかなくちゃいけないというふうには考えております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 そうですね。今までそういう会議では全部男性の方がやっていて、男性目線での対策がほとんどでして、今回の東日本大震災では、やっぱり女性の目線というのは本当に必要だったというふうに言われています。トイレだったり寝るところも、決してその場では男女平等じゃないといけないのかもしれませんけれども、女性がそういうところもやっぱりケアをしていかなければならないと思いますんで、ぜひ女性の声をどんどん取り入れた防災対策もとっていってほしいと思います。 実際、この女性委員からどのような声が出ているかというのがわかれば、お聞かせいただければと思います。
◎総務部長（甲斐敏） 女性の視点の意見ということですが、大変申しわけありませんがちょっと手元に資料を持ってきておりませんので、また後ほどお答えしたいと思います。また、今度６月にこの防災会議を開催する予定となっておりますので、そのあたりでもまた意見を聞いて、それに反映をさせていきたいというふうに考えております。
◎市長（黒木健二） 私のほうから説明します。 東北の、そういう女性の視点から見た女性の意見というのは、資料で何カ所か私は読んでみました。そうしたときに、避難場所とかあるいは仮設トイレの場所、そういったときにやっぱりどうしても男が中心になって決めてしまうんで、女性の視点というのが非常に軽んじられているという、それがいわゆる差別化になっているということでありました。今、議員がおっしゃいましたけれども、例えば、トイレというものの数が男性に比べてやっぱり少ないんじゃないかという、形態からいってそれをふやしてほしいといったこととか、それから子どもさんに対する授乳とか、それからやっぱり女性特有の着がえをするときにどう対処したらいいのかとか、そこら辺の仕切りの問題とか、女性用品、品物とかいろいろありますから、そういったことも何か触れられているようです。そういったところがやっぱり男性が中心になってやっていくと、そこ辺が見落としがちだというような話がありました。 だから、仮設住宅の中で自治区みたいなものをつくるにしても、必ず、会長じゃなくてもいいけれども副会長にはやっぱり女性を２人ぐらいは入れていただいて、女性の意見というものを反映させてほしいといったような意見が多々出ておりました。 そういうことで、これはやっぱり議員のおっしゃるとおり、起こった後のやり方という、そして、トイレの掃除は当然女性、炊き出しは当然女性といったような、そういうことも言われるということから、やっぱりそういうんじゃなくて、それはもう自助・共助でやるんだという、そういうことがないといけないんじゃないかというような話も出ておりましたので、やっぱりそこ辺は、起こった後の処置としてどういうふうにするかということは大事なことかなというふうに思っています。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 本当に、おっしゃるとおりだと思います。女性の目線というものをどんどん取り入れるべきかなと思います。関連して、関係課の係長以上で組織する
地域防災計画改定検討委員会幹事会というのは、女性職員を任命するということなので、今までやっぱり、まだ女性は一人もいないということでよろしいですか。
◎総務部長（甲斐敏） これは庁内の検討委員会でございまして、関係の課長、係長27名で構成をしているところでございまして、５名ほど女性職員に入っていただいて、検討しているというような状況でございます。
◆４番（富井寿一） はい、わかりました。 繰り返しになりますけれども、やはり男性ばかりの目線からじゃなくて、女性の目線も取り入れた防災というのを今後進めていってほしいというふうに思います。 次にですけれども、防災士の育成と現状についてですけれども、現在、平成25年度末時点で、市内在住者の資格取得者数は134名になっているということです。先日行われた自主防災会の総会のほうに、オブザーバーとしてちょっと参加をさせていただきました。その会の中で、各地区１名、防災士の資格を取得させるというようなことも言われておったんですけれども、その１名について、今回の答弁にも、資格取得認定、登録までにかかる費用の一部を助成する補助制度を今年度新たに創設するということですが、この受講費用に関して、どのように行っていくのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（甲斐敏） 今回の助成の内容でございますけれども、県の防災士養成研修に行っていただいて、防災士の資格を取っていただきたいということでございまして、受験料が3,000円ほどかかりまして、その後に登録料ということで5,000円必要となり、合計8,000円が必要ということでございまして、このうちの登録料の5,000円について今回助成制度を設けようという内容でございます。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 防災士のホームページを見ると、通常一般で受ける場合は６万円ぐらいと書いてあったんですけれども、この金額ともう全然違うものなんですか。
◎総務部長（甲斐敏） 一般の民間の防災士の資格といいますか、そういうのを受けますと、今、議員がおっしゃったような金額が必要だということになりますが、これは宮崎県が独自で力を入れている施策でございまして、県のほうが防災士養成研修というのを実施しているものでございまして、先ほど言った金額で資格が取れるというものでございます。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 その分、特例制度というのがあるんで8,000円、消防士とか消防団員の分団長以上の経験者の方というか、その方は8,000円で取得できるということも書いておりましたんで、そういうのに適用するのかなとちょっと思ったものですから聞いたところでした。 各地区１名ずつ取得をさせるということなんですが、これは区長さんにあとはお任せをして１名出していくという形なんでしょうか。
◎総務部長（甲斐敏） 自主防災会のほうから推薦をいただいて、資格取得をしていただいて、自主防災組織で活動していただくというようなことで、自主防災会の中に、やっぱり防災士の資格を有する者を養成するという意味で、この助成制度を設けたというところでございます。
◆４番（富井寿一） わかりました。各自主防災会の推薦ですよね。 実際はこの134名ということなんですけれども、わかればですけれども、今、不足している地区というのがわかっていれば、どこの地区が弱いとか、防災士がいないとかいうのがわかれば、わかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（甲斐敏） 現在、日向の中に134名防災士がいらっしゃるんですけれども、この中には企業とか社会福祉施設とかの方もいらっしゃいまして、自主防災会の防災士の数は49名でございます。134名日向市内の中には防災士はいらっしゃいますけれども、自主防災会の中の防災士としては49名ということですので、全体的に防災士の数は不足しているというような状況だというところでございます。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 134名が全てが自主防災会の方じゃないということで、49名ということですので、ここはやっぱり、地域での中核を担う人材でございますので、しっかりと一人でも多く防災士をふやしていってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。 最後になりますけれども、消防団員の減少、少ない少ないというふうに言われている状況でございますけれども、きのうの質問の中にも、市の職員の方を消防団員に入れてはどうかという内容がありました。佐賀県の武雄市のほうではそれを、体調不良とか家庭の事情がない限り強制で入れるというようなことも新聞に書いていたんですが、これは以前やったときにちょっときつくてやめたという話もあったんですけれども、これは今後、そういう取り組みというのはもうしないというか、取り入れることはないのか、改めてお聞かせいただければと思います。
◎消防長（黒木拓夫） お答えいたします。 市の職員につきましては、新規採用の職員が入った場合は研修があるんですけれども、昨年度から、その新規採用職員の研修の中で、消防団の説明とか加入の案内を、時間を設けていただいて行っているところであります。現在、その中で市の職員も結構多いんですけれども、ただ、市の職員の場合、いろんな災害時に割り当てがございます。例えば避難所の担当、あるいは実際現場に行く職員もおります。 どういうふうに市の職員を加入していくかということは、やはり、今後続けていきたいなというふうに思っているんですけれども、しかしながら、やはり消防団というのは、みずからの志でそういった意思を持って消防団に加入してもらうのが一番だろうというふうに思います。そして、地域に根づいてもらいまして活動していただくということで、できれば市の職員が入られて、最低でも20年ぐらいは入団をしていただきたいということです。 全体的には、やはり総合的に考えたときには、もちろん市の職員は入ることが一番いいんでしょうけれども、やっぱりいろんな解決しなければならない問題も多いんじゃないかなというふうには考えているところであります。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 答弁の中にも、消防団員以外にＯＢ等での特別団員というのも今後は導入をしてやっていくと、検討も行っているということですので、この辺も取り組んでもらいたいと思います。消防団の確保のために、取り組みに関するアンケートというのがあったんですけれども、その結果が、消防団に対しての、確保のためのアンケートの結果ですので、消防団員に対する悪いイメージがあるとか、消防団に対する理解不足、高齢化、人口の減少と、団員確保の取り組みについて障害になっている、こういうちょっと悪いイメージの回答が多かったということで報告されているんですけれども、このあたりは消防長としてどのように感じているものなのか、お聞かせいただければと思います。
◎消防長（黒木拓夫） お答えいたします。 いろんな意見があるんですけれども、消防団員は、ほとんどやはりやりがいがあって活動されているというふうに感じているところであります。その中で、どうしてもやっぱり消防団員が魅力ある消防団をつくっていくというのが一番大切でありますし、消防団の活性化という意味で、いろんな催しものとか、あるいは装備の充実とか、処遇の改善をしなければいけないわけですけれども、今回、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのができまして、県、国、各自治体は、やっぱりそういった消防団の育成をするために努力をしていかなければならないというふうになっております。また今回新たに消防団員みずからの企画ですけれども、婚活事業をやろうということで、この夏から秋ごろに予定をして、そういったいい企画も出ておりますし、できるだけそういったいい企画を、我々消防本部としてもそれを支援していきたいというふうに考えているところであります。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 消防団のイメージについては、私も消防団にこの間入ったんですけれども、きのう練習にちょっと行かせてもらって、何か部活みたいで、楽しそうに部活と言ったら悪いですが、男気むんむんじゃないですけれども、非常に地域のためにやるぞという、守るんだという本当に使命感の強い人ばかりで、すばらしいところですので、これは本当に若い人をどんどん入れていかないといけないなというふうに思いました。 一方で消防団、一般の人からすると、災害があったら、消防署の職員だったり、消防団の団員の方が助けに来てくれるという感覚で多分いると思うんですけれども、この間、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会というのが報告書を出しておりまして、その報告書の中で、津波災害に限るんですけれども、津波災害にあっては、消防団員を含めた全ての人が、自分の命、家族の命を守るために避難行動を最優先にすべきであると、消防団員がみずからの命を守ることがその後の消防活動に生きてくるというふうに書かれています。いわゆる消防団員が、どっちかというと、災害が起こったときに地域を守るためには、消防団員が先に逃げろというような書き方なんですけれども、このあたりはちょっといざそうなったときに、市民の方からは多分、何をしているんだというような批判の声を浴びるんではないかなと思うんですが、この報告書に対してどうお感じなのか、お聞かせいただければと思います。
◎消防長（黒木拓夫） たしか東日本大震災を踏まえて、消防団の活動中に254名の方が殉職をされておりますので、そういった関係から、まず、みずからの命を守ると。自分の命がなければ人を助けることはできないということで、そういった内容も書かれているというふうに承知はしております。 ただ、東日本大震災のようにレベル２の津波ではなく、レベル１の大きい津波でない場合、こういったときには十分活動ができますし、その災害の状況に応じて活動をしてもらうということになると思います。ですから、そういったいろんな気象の情報を、それを加味しながら行動していくと。消防本部も、いろんな情報はもちろんメールとか消防無線とかで情報を流しますので、そういったところで活動しますけれども、報告については「東日本大震災級の」ということが主だったというふうに感じております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 言われるように、今回の報告書は、東日本大震災のあれだけの大規模な災害を踏まえての報告内容なんですけれども、そういうふうにいざとなったらやっぱり、消防団に限らず私たちもですけれども、とりあえず逃げて、そこで初めてできる活動ということに対して、どうしても消防団員は責務や任務が多いから残っている場合もあって、もし逃げていたら、後から絶対そういうのを何か言われるんだろうなと思う部分があるものですから、そういう部分も含めて市民の方に周知を、そういうときの対応はこうしますというような何か位置づけをしていただければというふうに思います。 今回は、結構どっちかというと高速道路、新幹線とか質問させていただきましたけれども、これからの日向市の、ほかの地域に負けない取り組みも含めてどんどんやっていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（畝原幸裕） 以上で、４番富井寿一議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時46分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時55分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、２番海野誓生議員の発言を許します。 ２番海野誓生議員。
◆２番（海野誓生） 〔登壇〕それでは、通告書に基づきまして質問をしてまいりたいと思います。 今回は、大きく二つのことについてお尋ねをいたします。 まず、１、公共施設のマネジメントについてでございます。 本市は、本年度から公共施設の老朽化に伴う今後の更新費用負担の増大に対処するため、公共施設マネジメント推進事業に取り組むことになっております。 その中で、（１）休校・閉校・閉園等に伴う施設の維持管理状況と跡地の利活用について、お尋ねいたします。 ①幼児や児童・生徒数の減少に伴い、学校統合や閉園が進められてきておりますけれども、休校及び閉校、閉園となっている校舎や園舎、さらにそれに伴う校長住宅・教頭住宅、教職員住宅、保育園等の管理について、譲渡や取り壊し等の処分までは施設設置者において適切な維持管理が行われるべきであると考えますけれども、現状をどのように認識しているのか、市長、教育長にお伺いいたします。 ②保育園、幼稚園、学校等の跡地の利活用について、どのような状況なのかお伺いをいたします。 （２）東郷町域の各区に設置されている屋根つき運動広場の維持管理についてお尋ねいたします。 東郷町域には、各区に屋根つき運動広場が設置され、ゲートボールや地区の祭りなどに利用されてきております。地区によっては、災害時の一次避難所としての活用も期待をされていますけれども、最近では利用者が減ってきているということでございます。貸し出しや、あるいはその施設の電気料、水道料、合併浄化槽等の清掃など、日常の維持管理については各区において行われておりますけれども、施設本体が経年劣化によってさびや汚れが目立つようになってきております。今後、どのように維持管理をしていくのか早急に地元と協議し、方向性を出す必要があると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 ２、美々津中学校区の小中一貫教育について。 （１）本市は、地域の状況に応じて施設一体型、連携型によって小中一貫教育が推進されておりますけれども、形態による評価をどのようにされているのかお伺いをいたします。 （２）これは美々津中学校区ですけれども、施設一体型への移行の前段として、当面、美々津小学校と幸脇小学校の統合を行い、連携型を継続しながら、最終的には施設一体型の小中一貫校を目指すべきではないかという意見がありますけれども、見解をお伺いいたします。 それから（３）美々津小学校と幸脇小学校の統合問題について、教育委員会としての基本的な考え方と、地元との協議の経過等についてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） ２番海野誓生議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕２番海野議員の御質問にお答えいたします。 まず、公共施設のマネジメントについてであります。 本年度から、施設管理情報を総合的かつ計画的に管理・集約し、全庁的な取り組み体制を構築するために、財政課内に担当部署を設置し、取り組みを本格化したところであります。 本年度は、施設基本情報のデータベース化と施設の評価、将来の修繕更新費用の推計などを行い、人口減少や少子・高齢化の進行と財政状況を踏まえた、公共施設の総合的な管理に関する基本方針を策定する予定であります。 最後に、屋根つき運動広場の維持管理についてであります。 屋根つき運動広場は、平成６年度から９年度にかけて東郷町域に12カ所建設された施設で、既に20年近くが経過し、老朽化が進んでいる箇所があることは認識しております。 今後につきましては、長期的な視点に立ち、施設の更新、統廃合、長寿命化を含め、公共施設マネジメントの取り組みの中で、施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、教育長。
◎教育長（北村秀秋） 〔登壇〕２番海野議員の御質問にお答えいたします。 まず、休校等に伴う学校施設の維持管理等についてでございます。 学校施設につきましては、地元の協力を得ながら維持管理に努めております。また、職員が巡回し、事故防止や防犯に心がけております。施設の破損等につきましては随時修理を実施し、荒れた状況は極力なくしたいと考えております。 空き家となっている教職員住宅につきましては、売却・廃止の方向で進めております。 次に、跡地の利活用についてでございます。 閉校・閉園となっている学校施設は、幼稚園１園、小学校２校、中学校２校であります。 幼稚園につきましては、地元への利活用の方法について協議していただいているところでございます。 小学校２校につきましては、福祉施設として利活用を図るべく、関係各課、関係機関と協議を進めているところでございます。 中学校２校につきましては、スポーツ活動、グリーンツーリズム活動拠点として活用を図っております。 なお、耐震性の低い校舎につきましては、利用していないのが現状でございます。 次に、美々津中学校区の小中一貫教育についてでございます。 施設一体型においては、同じ職員室に小・中学校の教職員がいますので、児童・生徒の情報や指導技術の共有化が行われやすく、その時々の状況に応じてさまざまな指導体制が工夫できます。連携型にあっては、連絡調整の時間がなかったり、距離的な制約があったりする課題を抱えておりますけれども、知・徳・体・特別支援等のテーマ別に、計画的に連携ができております。子どもたちのスムーズな中学校進学の手助けになるために、手を打っておるところでございます。 このように本市においては、地域の状況に応じたさまざまな形の一貫教育を定着させているところでございます。 幸脇小学校は、美々津中学校区の小学校と修学旅行や授業の中での連携ができております。しかし、児童数は、今後も同数程度で推移していくことから、完全複式学級の３学級編成の継続が予想されます。児童１名の学年もあります。 学校教育においては、児童の健やかな成長のためには、級友との協力や切磋琢磨は欠かすことができません。 そういった観点から、昨年度は、幸脇小学校の保護者の皆さんに美々津小学校との統合の意向を確認させていただいたところでございます。 今後は、幸脇小学校と美々津小学校との統合については、さらに地域の方々との協議を進めてまいります。 今後の児童・生徒数の推移予測や、よりよい教育環境等を考えますと、最終的には美々津中学校区には施設一体型の一貫校が望ましいと考えております。 これらのことについては、関係する小・中学校の保護者や、地域の方々と協議をしていきたいと考えております 以上でございます。〔降壇〕
◆２番（海野誓生） それでは、明快な答弁をいただきましたから、もう質問することはないわけですけれども、時間もありますし、若干再質問してまいりたいというふうに思います。 まず、一つ目は休校、閉校、閉園等に伴う施設の維持管理状況と跡地の利活用の問題です。 ３月議会で坪谷幼稚園が閉園になるという条例が可決されまして、私ももう一回確認に行きました。あそこは小学校の東側になるわけですが、二つの施設がありまして、鉄骨造の施設がもともとの幼稚園、そしてそこに埋蔵文化財が入れられていますね。それから、もともと保育園だったところに坪谷幼稚園という形でなっているわけですが、どっちだったかなというふうに一瞬思ったんですが、確認をしたら、もともとは保育園と幼稚園があったということなんです。今、もともとの幼稚園の中には埋蔵文化財が置いてあります。 ところが、私は行ってびっくりしたんです。国道に面しています。446号に面しているわけですが、国道からちょっと入り込んで門があるわけですが、その中を見たら、もう雑草が生い茂っているわけです。そのことは、今まで使われていた幼稚園、もともとの幼稚園を含めて雑草が生い茂っているという状況なんです。これはもしかしたら、閉校になった学校とか、あるいは教職員の住宅等がそういう状況ではないのかなというふうに思って調査をいたしました。 私自身、福瀬小学校というのが閉校になって、そしてそこは私の母校になるわけですけれども、そこはまだまだ状況的にはいいです。というのは、グラウンドの草刈りは、地元の方たちが、グラウンドゴルフされる方たちとかが、それこそボランティアでやっておられるわけです。ですから、まだ見ばえがいいんですよね。ところが、ほかの学校に行ってみましたら、これだったらもしかしたら、そこを卒業された方が見たら嘆き悲しむだろうなというのがあります。 それは、確かにグラウンド等は、ある意味、ちょっとした草が生えているだけで雑草が茂っているという状況ではありませんけれども、どこの学校でも玄関のところは植木類とか、あるいは花壇とかそういうのがありますね。そういうものがもう伸び放題、そして、そういうところこそ、草がいっぱい生えているわけですよね。そして、グラウンドも私がちょうど行った時点では、まだ清掃されていなかったと思うんですけれども、先ほどの答弁では、巡回をしてやっているということなんですが、私だったら怒りますね。自分たちが卒業した母校をこのように放置しておいていいのかというところを、そこ辺の認識をどのように考えておるのか、ちょっとお伺いをしたいというように思います。
◎教育部長（黒木孝利） 維持管理についての御意見だと思いますけれども、これにつきましては、いろんな形態で現在、維持管理に努めているところであります。 一つには、教育委員会のほうが直接に管理をしている部分、それから、先ほど議員からも御意見がありました地元の御厚意によって管理をしている部分、この二つでやっております。施設の修繕等については、当然市の施設でありますので、教育委員会のほうでその都度対応しているところであります。 ただ、その維持管理、例えば草刈り等につきまして、地域によっては逆に地元の団体等から、ボランティアで草刈りをしたいんだがという非常にうれしい、ありがたい御意見も受け、実際それで、特にグラウンド付近はやっているところがあります。それから、グラウンド・体育館につきましては、スポーツ少年団等が使っていただいている関係もありまして、そこそこ管理はできているのかなと思っています。 ただ、今、御指摘のありました、樹木、そういったことについては、専門的な技術もあるということも踏まえまして、随時というか定期的にということじゃないんですけれども、状況を見ながら適切に対応していきたいなというふうに考えているところではあります。 ただ、それを行うにしてもある程度の予算等が伴いますので、いつもの答弁になって大変申しわけないんですが、優先順位を決めていきながら適切に管理をしていきたいと思っております。 それと、坪谷幼稚園につきましては、私も現地へ行って確認をしてきておりますので、近いうちに直営で草刈りをしたいなというふうに考えております。
◆２番（海野誓生） 結局、越表小学校は、校舎がもう耐震性がなくて危険校舎として取り壊されておりますね。もうグラウンドだけがあるんですが、それなりにあそこではそんなに違和感を感じませんでした。ところが、やっぱり坪谷幼稚園、保育園、坪谷中学校あるいは田の原分校も、あそこはグラウンドがあって、そしてその奥に体育館、そして校舎があるわけですが、そこあたりになるともう草がいっぱい生えてきているわけです。それは私が行ったときだけかもしれませんよ。でも、何となく人けを感じない、そういう建物になっているわけですよね。 ですから、この前、南部地区で懇談会がございまして、あそこの区長さんが、休校からやっぱり開校してほしいみたいなそういう願望を言われました。そういうことを見るとやっぱり私は、施設がある以上は何らかの維持管理はしていくべきではないか、というのは、平成23年ですよね、ですから閉校されて３年ぐらいですね。そういう施設が、まだ利活用がされていない状態の中で、ほったらかしという言い方は悪いんですが、やはり維持管理がされていないという状況は地区民にも不満が出るし、また私はもう一つ言うならば、幼稚園が閉園されるときに地元の方たちが、この施設が閉園してしまうと子どもたちの声が聞こえなくなると、地域が活性化をしなくなるという、寂れていくという、そういうことがあって閉園じゃなくて休園にした経緯からしたときに、やっぱりそういうものに対する思いというものは物すごいあるわけです。そして、多額の税金を投入してつくられた施設ですよね。それが流れの中で、園児とか児童・生徒数が少ない、そういういうことでやむなく統合する、あるいは閉校せざるを得ないという状況があるわけですから、やはり、現実的には教育部長からありましたように、現在使っている施設の分についてまだ十分な対応ができていませんよね。例えば、学校や施設とかいろんな傷みがあるのに、なかなかそこまで手が回っていないというのは、財政的な問題があってされていないというのが現状だろうというふうに思います。 しかし、そういうものを見て、これはちょっとここを利活用しようかという気にはやっぱりならないですよね。ああ、ここは閉園・閉校になったけれどもこれはやっぱりちゃんと管理されているねと、それなら私たちの方でちょっと事業ができないかとかいうことになるわけですが、何といってもやっぱり地元の方たちが、そこの中学校なり小学校を出ている方たちに、市に対する諦め、不満、そういうものが募るような、そういう現状というのはやはりなくさなきゃならんのではないか。それは、金額的にも何百万円もかかるわけではありませんよね。 例えば、区にお願いをして、校舎だったら月に１回か２回ぐらい窓をあけていただけませんかと。多分普通の家でしたら、風通しはそうしなかったらもう家は完全にだめになりますよね。だから、鉄骨造りだからどうかと思うんですが、多分雨漏りなんかがあったりしているんじゃないかなと。そしたら、その雨漏りを補修するということにならなくても、日常的な維持管理がされているというものはやっぱりあっていいんじゃないか。今、よく聞くと維持管理されているようではあるんですけれども、私がたまたま行ったときが悪かったのか、私は余り人けを感じなかったです。そこらへんのところを、もう一回お尋ねしたいというように思います。
◎教育長（北村秀秋） 坪谷の幼稚園と保育園のほう、確かに私も行ってみました。やっぱり草が生えております。草刈りをきちっとやれば見ばえもいいし、また隣には民家がありました。民家の方々については、蚊とかいろんな害虫等が発生しますので、ちょっとここはやっぱり気をつけて整備していかないといけないなと思いながら、その後、利活用をどうすればいいかなというのを考えながら見ていて、あそこにポールが立ってあったのは、急傾斜、危険地域というところが書いてあるんです。ここはどうしたものかなとは思いながらも、ただ、やっぱり見た目にはそういう雑草が生えて、どうしたものかというそういったものを感じますので、できるだけ早い機会に、できたら年に２回ぐらいは草刈り等はやっていかなければいけないなと思います。 今、一番気をつけているのは、少なくともガラスが割れたり石ころが投げ込まれるとか、そういったものについては早急にやっていて、荒れているという、子どもたちがそこに石を投げたりいろいろしたりして、そういったものにはしたくないなとは思っておりますので、できるだけ早目に対応させていただきたいなと思います。
◆２番（海野誓生） できるだけ利活用が決まるまで、あるいは危険校舎としてもうこれは耐震性もないというようなところを決めて、やっぱり地元に説明をちゃんとして、例えば坪谷中学校もあと一、二年したら取り壊すというような話なんですが、やっぱりそういうことを聞いたんですよね。だから、やっぱり耐震性がないものは、余り長く放置するということについてはいろんな面で問題があるというふうに思いますから、先ほど言いました財政的な問題はあるというふうに思いますけれども、できるだけ早目にやっぱり方向性を出していただきたい。これは最初に申し上げましたように、公共施設のマネジメントに取り組んだばかりですから、今からだというふうに思うんですけれども、しかしもう閉校になって３年たっているわけですから、そういう意味ではやっぱりもっと十分な協議をしながら、いい方向を出していただきたいというふうに思います。 それからもう一点、特に学校の校舎、あるいは保育園等の園舎もなんですが、学校統合とか閉校に伴って、校長住宅、教頭住宅、あるいは教職員住宅がかなりありますね。これ、きのうの誰かの質問でしたが、一般の方がもう何人か入っておられるという答弁はありましたけれども、これはもう、もともと行政財産としてつくられたものですから、公共財産の中で普通財産のほうに切りかえ、そういう手続をとって一般の方が入っておられるのかどうか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（黒木孝利） お答えいたします。 現在、教職員住宅につきましては28棟32戸がございますけれども、教育委員会の方針としましては、それを減少していく方向で現在検討しているところであります。今、言われましたように教職員が入っていない、一般の方が入っている住宅も数戸ございます。これについては一応教育財産のままで貸し付けをしているところであります。それにつきましては当然、将来的には普通財産に移管していくという形を考えているところです。それとあわせまして、現在、空き家となっている教職員住宅等につきましては、今後の方針としましては、移管を行いまして処分をしていきたいということで考えております。
◆２番（海野誓生） これは、入居されている方を追い出すとかいうことではないわけですが、そしたらまだ財産処分の手続が、適化法による処分の手続がされていないということですね。あるところで聞いたら、そういう学校の教職員住宅を貸してほしいということを言ったら断られたという例もあったということでありました。 やはり、統一的なものを早目にやっぱり出すべきではないか。これは多分に、今、私が思うに本当、情けないですよね。越表小には教職員住宅だか共済組合か何かが建てた住宅だと思うんですが、２階建ての住宅が１棟空き家になっています。これも閉めっぱなしではないかなというふうに思ったんですが。それから、教頭住宅、校長住宅の３棟も、一般に寄与すれば十分活用できると思うんです。ただ、必要な人がいるかどうかは別ですよ。 だから、やっぱり閉めっぱなしにしておくんではなくて、先ほど言ったような校舎と一緒で、教育委員会が所有する施設等についてはやっぱり維持管理をしながら、そして早目に方向性を出せばできるだけ早目に取り壊す、あるいは一般の人たちに公売していくみたいなことを含めて検討していく必要があるのではないか。 だから、適化法の関係でそういう財産処分についてやっぱり早目にやっていく、例えば、校舎等はまだ、閉校と廃校というその言葉の使いがなかなか難しい。閉校というのは多分、学校の教育そのものをやめることになるという取り扱いになると思うんですが、廃校となったものはまだ財産というか価値がありますよね。ということはやっぱり、もし補助金等を受けておれば手続を取らなければならないということなんですが、現在、閉校となったそういう施設についてはまだ取られていないということでいいんですか。
◎教育部長（黒木孝利） お答えいたします。 今現在、閉校となっている学校施設等につきましては、財産処分の手続きをしていない部分もありますが、現在進行中のものがございます。それにつきましては、先ほど小学校２校が福祉施設のほうでの希望が出ておりますので、それについては現在、県を含めて移管がえの手続をしているところであります。
◆２番（海野誓生） わかりました。適正な維持管理をしながら、そして、その利活用を図っていくということをお願いしたい。 二つ目のほうに保育園、幼稚園、学校等の利活用についてどのような状況なのかというふうに質問したところなんですが、先ほど答弁もございました。特に、地元に何かありませんかという形の進め方では、地元での利活用というのはなかなか難しいんではないか。だから、やっぱり行政がもう少しリードしながら地元と協議をしていくような、そういう利活用の方法を考えていく必要があるのでないか。 ９日でしたか、三樹議員の質問に対して、文化財について教育長の答弁では、分散して管理していく考え方を示されましたね。それが現実には、例えば坪谷幼稚園に置いてあるわけですよね。ところが、そこに眠らせるばかりじゃなくて、それを牧水公園との観光面で利活用ができないかというようなことは、やっぱりある意味行政側が考えていかないと、地元でどうかといってもなかなか難しい点がありますので、やはりそこを将来的にも、これはまだ今から公共施設マネジメントで方向性がどうなるかわかりませんけれども、しかし、今あるものを生かそうとすればそういうことだってあるわけです。だから、ぜひともそういう意味では、行政側の提案も含めながらやっていく必要があるというふうに思います。 多分、これは坪谷幼稚園で管理されている埋蔵文化財も、置きっぱなしと言ってはいけないんですけれども、時々行くんでしょうが、やっぱりもう少し日の目が見られるような、そういう形で考えていく必要があるというふうに思います。 もう一つありますのは、ことしの当初予算で、旧日向市の法務局跡地を情報産業の誘致施設として購入するということがありました。きのうの市長の答弁にもありましたけれども、例えば田の原分校、あそこは環境もいいから云々という話がありましたが、耐震性がなければもうだめだと思うんですけれども、耐震性があればやっぱりそういうところに積極的に、町場だけでの産業ではなくて、全体的な一体化を図るためにはそういう施設を利用する。例えば今度、東郷小学校あるいは福瀬小学校にも一つあるみたいなことですが、そういうものをやっぱり積極的に誘致すればいいんじゃないか。わざわざ買う必要はない。情報産業だったらどこでもできる。そういう誘導は地元ではわからないわけです。だから、やっぱり行政側が積極的に取り組む、そういうことが必要じゃないかというふうに思いますけれども、ちょっと考えをお聞きしたい。
◎市長（黒木健二） きのう答弁しましたけれども、田の原地区につきましては、非常に関心の高い企業が研究施設を含めまして興味を持っておられますけれども、まだそれが交渉中といいますか、まだはっきりした結論というのは出ておりません。ただ、相手方は非常にその置かれている立地条件といったものを含めまして研究施設みたいなものは非常にいいのかなということの感触を強く持っていらっしゃいます。そういうことで、私どもは積極的なアプローチをしてまいりたいと、かように思っています。
◆２番（海野誓生） ぜひとも有効活用の面からお願いをしたいというふうに思います。 もう一点、東郷町域に設置されています屋根つき運動広場の管理の関係なんですが、答弁はいただきました。これは、当時は皆のコミュニティの場であり、あるいは健康づくりの場として、やっぱり中央に集めるんじゃなくて、地域の中でというのがあってつくられてきたというふうに思うんですけれども、今、それがある意味重荷になっている面もあるというふうに思うんです。各区につくられて、そしてつくられた当時はゲートボールが盛んだったんです。ですから、あそこはゲートボール用に大体その広さでつくられているわけです。ところが、今日やっぱり高齢化してなかなかゲートボールもできない、ゲートボールもちょっと下火になってきているという中では、なかなか利活用を図るにも容易ならんというのがあって、ただ、日常的な維持管理は区がやっているもんですから、区の負担が今、大きいわけです。例えば、電気料だとかあるいは水道料だとか浄化槽の清掃料だとか、そういうのが今、区が負担しているんですけれども、区でつかうという行事はそんなにないわけです。私の地区でいうなら月に２回グラウンドゴルフがあるんですけれども、そのグラウンドゴルフの一つのコースをあの中につくっているんですよ。ショートコースみたいなやつですけれども。それで使うぐらいですから、なかなか利活用はないということです。 したがって、今は祭りとかで年に１回、２回使うというのはあるんですが、日常的に使われているかというと、ある施設の中で限りがあるんではないかというふうに思うんです。だから、答弁でもありましたけれども、早目に方向性を出して、やっぱり地元の区は今、容易ならないんですね。区が負担していくということは、区民の区費で賄われているわけですよね。そうすると、なかなか区費を上げるわけにはいかない。しかし維持管理はしていかないといけないということですから、もう一度施設の状況を調査していただいて、その上で、電球をかえるにも1,000円でかえられるのが、足場を組んでしなければならないから万という金額になるわけです。そういうことを考えると、もう電気も切れっぱなし、それから明かり取りがありますけれども、明かり取りも、もう汚れておるもんですからなかなか中が薄暗いというような状況ですから、見ていただいて、市としての対応がどこまでできるのかを含めて、区長さんがどこも管理をされているというふうに思いますので状況を調査していただきたいと思いますが、再度そこのところ答弁をお願いしたいなと。
◎市長（黒木健二） 私も何カ所か見ておりますけれども、そういう管理の面とか、それから老朽化の面を含めまして、そしてなおかつ利活用の問題も含めまして、今のままでいいのかあるいは統合してやっていくのがいいのか、いろんなことを含めまして精査をしていきたいというふうに思っていまして、なるべく早い時期に結論を出していきたいというふうに思っております。
◆２番（海野誓生） ことしからそういう公共施設マネジメントに対する取り組みが行われたわけで、多分、今年度はそういうデータを集めていくということでしょうけれども、早目に結論が出て、地元も安心できるようなそういう形で進めていただきたいというふうに思います。 それから最後に、美々津中学校区の小中一貫教育の問題です。教育長の答弁で、私の言わんとするところはもう全部答弁いただきました。ただ、私の質問順序がちょっと間違っていたなというふうに思うのは、幸脇小学校と美々津小学校の統合問題を、本当は先にしないとちょっとまずかったかなというふうに自分では思っているんですが、やはり、区長さんたちの意見を聞いた中で今回の質問をさせていただいたところです。 まずは今、現実的な問題としては、やっぱり美々津小学校と幸脇小学校の統合をできるだけ早目に、これもう学校の、子どもたちの保護者だとかについては合意が得られたということですから、今後は地元との協議を進めていくということでありました。そしてまたさらに、この美々津中学校区の場合には、施設一体型の一貫校が望ましいという考え方が示されました。ある人の言い方としては、美々津小学校と幸脇小学校を統合すると、結局、校舎がどちらか一校あくことになりますよね。どちらにするかは、まだ私たちが言うべき問題ではありませんが、しかし、今、美々津中学校は南海トラフ地震による津波の浸水域にあるわけです。その危険性があるわけですよね。その危険性を除去するためには、やっぱり美々津中学校を移転する。どちらかの学校に移転をして、そして連携型で当面はやっていくということです。というのはやっぱりその人たちの話によると財政的に、施設一体型にするとかなりのお金もかかるということがあって、当面は連携型でいって、中学校を津波のそういう災害から守るような形を考えたらいいのではないかということがあったんですよね。そして行き着くところは施設一体型なんですが、そこのお考えをちょっと教育長にお尋ねしたい。
◎教育長（北村秀秋） 今、文部科学省は2015年度からこういう方針を一応出しております。児童・生徒の減少でクラスがえなどができなくなった学校－－各学年１学級しかないということですね－－そういう学校については統廃合を進めてもらいたいというような雰囲気なんですね。それと、または小・中学校の併設校に移行してもらいたいと。そのためには取り組みに対して補助金制度を新設したいというようなことが出ております。それから、スクールバス等の経費の補助を行うと。それから、先生方の配置をそういったところにはちょっと手厚くしていきたいというようなものを出しております。 結局、文部科学省でも人口は減っているのに学校数が一つも減らないと、どうしたことかという財政当局からの御指摘もあったんだろうと思います。そういうことで、これからそういうクラスがえができないというと、１学級なんですよ。それに該当するところを日向市でやると、学校が半分ぐらいになります。しかし、それはいかがなものかなというふうに私は思っているんですが、そういった意味ではやはり複合型といいますか、小中一貫校の学校をつくることによって地域に学校が存在すると。そういう形で進めていくのが妥当なのかなというふうに思っております。 もう一つは、南海トラフの地震のこと等もありまして、できればそういうふうな南海トラフ地震対策の補助金等がそれに制限なく使えればいいんですけれども、今のところなかなか集中的に使えない状況があるように聞いております。ですから、そういったものが整えば、できるだけ早いうちにそういった小中一貫教育ができる学校の建設を考えていきたいなというふうに思っております。
◆２番（海野誓生） 答弁では、美々津のほうは一体型の一貫校が望ましいというふうに言われているんですけれども、これいろいろ一体型、平地型、あるいは連携型といろいろあると思うんですけれども、これはちょっと広げての話なんですけれども、日向市においてはこの一体型というか、そういうものがやっぱり望ましいというふうに考えておられるのか。そこのところ、ちょっとお尋ねしたい。
◎教育長（北村秀秋） 学校の規模にもよるんです。今やっている、一体型といっても平岩小中学校それから東郷学園ぐらいの、そこも皆各学年１学級ずつなんです。そういうところでは非常に効果を上げてもらっております。 ただ、大きくなると、今、大王谷学園は生徒数は1,000人ぐらいおるんですが、ここは非常に難しいものがあります。難しいものがあるというのは、結局、学校を一つの学校にできていないというところなんですね。東京の品川あたりでは、もう1,000人以上おる学校なんですが、それはもう大きな学校をつくって小中一堂に会する、そして職員数も同じというようなのをやっているんですが、日向市ではある面では少ない、少人数の学校を統廃合する、再編成するときには一体型の、そして教職員も同じ職員室で過ごせるような、そういったものはちょっと構想していかなければいけないというふうに思っております。
◆２番（海野誓生） 今言われたとおりだなと思ったんですけれども、要するに大規模校になると一体型なんていうのは本当とてつもない敷地面積も要るし、また、校舎も大変だと思うんです。だから、美々津中学校区内だと多分、今、中学校を入れて二百二、三十人ぐらいなのかなというふうに思うんですが、一番生徒数としてはいい規模なのかなというふうに思うものですから。けれども、地元ではいろいろと憶測もあるわけですよね。今、私が言いましたような意見もあるし、そうかと思うと美々津の坂を上るのは大変なんだと、下るときは坂でずっとおりて行けるからいいけれども、あれを自転車で登るのは大変なんだと。だから、今の農協の後ろ辺につくったらどうかというような意見を言われる方もあって、それは孫可愛さに言っておられる人もいるわけです。だから、美々津地区ではやっぱり一体型の一貫校がいいという前提で、今後話を進めていただけたらというふうに思います。 ただ、これはやっぱりその地区の方たちが一番、あるいは子どもを持っている方、孫をもっておられる方は、中学生が、危険な場所に中学校があるという前提がどうしてもやっぱり頭の中にあって、そういう意味では安全に安心して教育を受けられるところはどこかという、そういう感じで受けとめられておられますので、地元には丁寧な説明をしていただいて、そして全体の合意を得て進めていただけたらというふうに思います。 今回私が言わんとするところについては答弁でいただきましたので、ただ、先ほど言いましたように、公共施設等の維持管理についてはやっぱり十分心してかかっていただきたい。でないと、柏田議員のほうからも空き家の問題がありましたけれども、やっぱり行政が、放置はしていないということでしたけれども、そういう状態を続けていくということは余り望ましいことではないし、そして、またそこを卒業した人たちからすれば、何だこれは市の対応はというようなことにもなりますので、そうお金がいっぱいかかるわけじゃありませんから、適切な管理をしていただきたい。 それからまた、公共施設マネジメントに取り組んだばかりですから、すぐ結論ということになりませんけれども、できるだけ早目にそういったものができて、地元と協議をして、地元にも安心感を与えていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（畝原幸裕） 以上で、２番海野誓生議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時38分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、12番木田吉信議員の発言を許します。 12番木田吉信議員。
◆１２番（木田吉信） 〔登壇〕それでは、壇上から一般質問をいたします。 その前に、きょうもたくさん傍聴の方がお見えになっておりますけれども、ありがとうございます。 今回の一般質問の中身については、傍聴に来ておられる代表の方々と日向市の市政の問題だとか議会の運営の問題だとかいろいろお話しする中で、今回こういう問題を取り上げてやってみたらどうだろうかという提案の中の一つで、二つのテーマを取り上げて一般質問をさせていただきます。 まず、１、日向市立東郷病院についてです。 東郷病院は、東郷町国民健康保険病院、いわゆる国保直診型の病院として昭和49年に新築されました。平成18年に日向市との合併により日向市立東郷病院となり、築後39年がたって非常に老朽化も進んでおります。日向市立東郷病院改築計画検討委員会において改築の方向が議論され、日向市立東郷病院改築計画検討委員会の報告書が取りまとめられた状況であります。この報告書の内部経営環境分析のまとめを見てみますと、現状においても、また新病院建設に当たっても、収益的収支において、これからの少子化、人口減少などから厳しい経営を強いられることが予想されるとなっております。 その中の一つが、一般病床を有する病院としては規模も小さく、経営的には非常に厳しい。 それから、類似病院と比較して医業収支比率ベースは低い状況にあり、今後の改築を考えると経営基盤の確立が課題となるだろう。 それから、医師、看護師の給与増加が今後、経営負担を招く。 さらに、手術・処置が少ない。 それから、大幅な人口減少が進行するであろうということです。 そして、さらに大きな課題として、予想もできないくらいの人口減少による少子化・高齢化などの将来が不透明な現況の中で、自治体病院を取り巻く環境は、それぞれの問題が相互にマイナスに作用しながら、解決されずに逆に悪化しているように思えます。結果として、財政難で施設の改善もできず、医療の質の低下、患者の域外への流出、かつ事業自体も慢性的赤字基調につながる悪循環となっているのが、今、公立病院の現状じゃないかと思います。 以上のことを、自治体病院の課題として取りまとめたのが、次の表であります。 五つぐらい考えられますが、一つは少子化、人口減少など。 それから二つ目に、医療確保の問題、人件費増大。 ３番目に老朽化する既存設備との需要関係。 それから、低下する医療の質と高度化。 さらに、緊急医療体制の不備。 これらの状況を踏まえて、日向市立東郷病院については、地域医療の充実も含め、広く真剣に議論すべきであろうと思います。そういう観点から、今後の日向市立東郷病院の運営・経営について、市長にお伺いしたいと思います。 （１）今後の人口減少対策の取り組みです。2025年、2030年、2035年時の人口をどのように予測されているのか。 （２）現状の運営と経営の課題と今後の取り組み。 （３）毎年アップする固定費、特に人件費、これの対策。 （４）医療の質の高度化に対する取り組み。 （５）類似の民間病院との職員数及び人件費の比較。 （６）東郷町の民間病院及び日向市東臼杵郡医師会との連携をどうしているか。 （７）公設民営化及び民間委託についての考え方はないか。 次に、職員の労務管理について。 職員の労務管理は、行政運営管理の１分野で、職員を事務事業の効率的な目的に適合した状態に置くための一種の処方策であります。採用、配置、昇進、教育訓練、安全衛生と福利厚生、人事相談制や提案制度などの管理、賃金や労働時間などの労働条件が挙げられます。限られた財源と人員また物的資源で日々の職務を維持発展するために、職員の労務管理は非常に重要であり、特に人的資源が本来の機能を発揮し得るような環境条件を整備することが労務管理の目的であります。 そういうことから、本市の労務管理について伺います。 （１）労務管理体制について。 （２）労務管理の課題について。 （３）労務管理の中の一つとして出勤管理・時間外管理。特に消防職員の時間外管理についてお伺いしたい。 （４）教育・研修・訓練と評価について。 （５）職務の遂行能力・専門性の客観的評価について。 （６）管理職の資格要件について。 こういうふうなことを一般質問しますけれども、この中身を見ますと非常に誤解されやすいようなところがありますので、その部分だけちょっとお話をさせていただきたい。 今回の一般質問は、東郷病院については、病院をやめようとか、病院をつくるのを取りやめようとか、そういうことで一般質問をするわけではありません。むしろ、今、高齢化、人口減少の中で地域医療はどうあるべきか、現状をよく見据えて将来に禍根を残さないような病院をつくっていく、これが公立病院に与えられた使命だと私思いますので、まず、現状の状況をお話ししながら前向きに取り組むことを考えております。 さらに、労務管理については現在の管理者、職員ということではありません。今は、職員については地方公務員法、中でも人事委員、公平委員、これの厳格な審査のもとに今、職務に精励されておると思いますので、何ら今のところで私は職員に対しての問題があるとは考えておりません。しかし、地方分権や行財政改革はどうしてもやらなければならない問題ですから、ここには職員、皆さん方の意識改革をすることが第一歩だというふうに思います。もう長いこと地方分権、それから行財政改革が言われておりますけれども、なかなか成果として見えにくいところがあります。そういうことも踏まえまして、私の経験も提案しながら、これから先の行政運営の参考にしていただきたいということで一般質問をしたいというふうに考えております。 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 12番木田吉信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕12番木田議員の御質問にお答えいたします。 まず、東郷病院についてであります。 人口予測につきましては、本市の人口は2025年には約５万9,000人、2030年には約５万7,000人、そして2035年には約５万4,000人となるとのデータもあり、減少していくものと考えております。 なお、東郷病院における課題を考えるに当たっては、日向市のみならず入郷圏域にも目を向け、さらには高齢者の増加や医療需要にも合わせた医療体制を充実させることが重要と考えております。 次に、現状の運営・経営の課題についてでありますが、医師確保が最大の課題であり、看護師等のスタッフの充実や医療を提供する環境の整備は喫緊の課題であると考えております。 次に、固定費のうち、人件費についてでありますが、現在でも必要最小限の人数で担っているものでありますので、今後はさまざまな雇用形態や勤務体制も検討していく必要があると考えております。 次に、医療の高度化に対する取り組みについてでありますが、医療機器の整備に当たっては、必要最小限の設備にとどめるとともに、他の病院との連携及びソフト面の充実を図りたいと考えております。 次に、類似の民間病院との職員数、人件費の比較についてでありますが、民間病院については公表されているデータがないため、比較はしておりません。 なお、平成24年度における県内９市の公立病院の決算状況から見ますと、年齢構成等の要因もあり、職員１人当たりの人件費は上位となっております。 次に、他の医療機関との連携についてでありますが、東郷町の民間医療機関には、宿直の業務で協力をいただいております。 また、日向市東臼杵郡医師会、特に市内の病院につきましては、患者の症状に合わせた治療等での連携を図っております。 次に、公設民営化及び民間委託についての考え方についてであります。 平成24年３月公表の、日向市立東郷病院改革プラン策定時において、指定管理者制度の導入や民間譲渡等の選択肢も視野に入れておりますが、東郷病院の現状を踏まえた結果、かかりつけ医など地域に密着した医療機関として大きな役割や責務を果たしているという観点から、現在の経営形態を継続していくことが望ましいと考えております。 なお、職員の労務管理につきましては、担当部長が答弁をいたします。 以上であります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、総務部長。
◎総務部長（甲斐敏） 最後に、職員の労務管理についてであります。 本市における労務管理につきましては、各所属長が職員一人一人の出勤管理、時間外勤務を初めとして、コンプライアンス、メンタルケア等について責任を持って行っております。 しかしながら、それぞれの部署における人員の構成や、職員の配置状況はさまざまであり、個々の職員が最大の能力を発揮できる環境づくりが、管理職に求められていると認識しております。 そういった意味からも、管理職の労務管理能力を高めるべく、人材育成基本方針の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 また、職員課におきまして、採用から配置・昇任、賃金・勤務労働条件の管理を初め、福利厚生・安全衛生、研修全般を担っております。 「人」「モノ」「金」「情報」といった経営資源を効果的に活用するために、職員課において各課のヒアリングを実施するとともに、自己申告書等を参考に課題把握に努め、あわせて労務管理にも反映させているところであります。 研修につきましては、復命書によって情報共有を図るとともに、自己評価を行っております。また、教育・訓練につきましては、上司、先輩の指導のもとに、部署ごとに必要に応じて実施しております。 労務管理におきましては、職員の目標管理はもとより、その職務を遂行するに当たり発揮した能力及び業績を把握し、評価することは非常に重要であると認識しております。 このことから、管理職への登用につきましては、部長ヒアリングを初め、個々の職務経歴や専門能力、組織マネジメント力等を総合的に加味しながら行っているところであります。 先日、改正地方公務員法が参議院本会議で可決し、能力及び実績に基づく人事管理を徹底する手段として、能力本位の任用制度の確立や人事評価制度の導入が定められたところでありますので、今後は制度の確立に向けて研究を深めてまいりたいと考えております。
◆１２番（木田吉信） いろいろ答弁いただきましたけれども、まずは現状調査から、現状がどうなっているかということの把握が当局同士でも十分なされていないんじゃないかという感じがしますので、現在の状況、東郷病院の現状についてちょっとお話しさせていただきます。 その前に、人口減少に対して、さきの全国市長会でこういう提言がありました。今後、高齢者を中心に高齢者が活躍できる政策をやってくれというふうな提言がありました。高齢者が主役になって活躍するというのはやらなければいけないけれども、本来の人口減少対策は、若者が生き生きと将来に夢と希望が持てるような社会構造をつくることが、人口減少対策の第一だと私は思います。例えば細島の港祭り、財光寺の五十猛神社の、祭りのみこしを担ぐあの若者のエネルギーが、なぜ行政に取り込まれないのか、また取り込みにくいのか、そこはちょっと私、疑問に思うんですが、全国の市長会がそういうふうな発想をすること自体が私はおかしいんじゃないかなという感じがします。 そういうことで、富井議員のときに人口減少対策もいろいろお話しされましたから、重複することはありませんけれども、そういう意味での若者が生き生きと活躍できる、将来に夢と希望が持てるような社会構造をつくるということについて、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
◎市長（黒木健二） 今、細島とか、それから財光寺の話が出ましたけれども、それは民間活力でやっている問題であって、やはりこれは、そういうイベントとか祭りというのは伝承していく問題でありますから、行政が云々ということではなくて民間活力が主体となって、伝承していく問題だろうというふうに私は思います。 それから、高齢者の云々という話につきましては、これは全国市長会だけじゃなくて町村長会も、そしてなおかつ国も、今からのやっぱり、例えば65歳以上の85％は元気なんですよね。いわゆる生産年齢人口というのは、少子化とそれから高齢化とをあわせて、それから生産年齢人口は減っていくわけですから、当然にその人たちを今までの経験とかノウハウを利活用して、やっぱり社会に貢献をしていただこうということです。それは８時間労働じゃなくて例えば６時間労働でもいいから、そういった感じのものを、それならどういうぐあいに、どういうプロジェクトを組んでそういう高齢者の方々の社会貢献といったものを、あるいは労働力といったものを活用しましょうかということを今、国のほうでも出しております。 だから、これは市長会が出しているということだけではなくて、ただ、我々は市長会も当然にそういうことをやっていかないといけないんじゃないのかと。例えばゲートボールだけをやっているという問題だけじゃなくて、そういうふうに元気であれば、それが健康増進につながるし、医療費の抑制にもつながるということですから、それはやっぱり推進すべき私は施策の一環ではないかなと、こういうふうに思っています。
◆１２番（木田吉信） 民間だからできるとか、行政はできないという発想は、僕は全然おかしい話であって、そういう民間の活力を行政の中に取り込んで新たな政策を立てるというのが、これは行政の仕事だと思います。これについて議論すると１時間か２時間かかりますので、持ち時間の35分内ではとてもできないので、ちょっと次に移ります。 現在の状況で経営を継続することが望ましいという発想なんですが、それで今の赤字体制といいますか、そういう人件費の高い状況の中での東郷病院の継続は、持続できると判断されているのか、まずそれをお願いしたい。
◎市長（黒木健二） その前にちょっと反論したいんですけれども、木田議員そのものは東郷病院をどうしたいのかという、そういう私の説明をする前に、東郷病院をどうしようと思ってらっしゃるのかをお聞きしたい。
◆１２番（木田吉信） 私は、東郷病院の一番望ましい姿というのは、今、地方公営企業法の一部適用でやられています。これ一部適用というのは、ほとんどの部分は市長が、人員も資金も全て、組織も全部握っておられるわけですよ。それで、運営の中のある種一部の権限だけが今、院長先生が持っておられる、これが地方公営企業法の中の一部適用です。 私は、やるならば地方公営企業法を全適用して、しかも非公務員化で病院経営をするほうが望ましいんではないかなと思います。例えば、東郷病院の看護師は、正看護師、高看13名です。准看が８名、うち２名が訪問介護。東郷病院のようなあの施設で高看が13人も要りますか。一般民間病院は少なくとも、二、三人です。師長さんか副師長か班長さん。あとはみんな准看ですよ。この高看の人たちの給料は、余り言いたくないけれども、いろんな手当も全部含めて月57万円ですよ。民間、普通の病院は、勤続年数は少ないですけれども、何もかも含めても高くても30万円ですよ。そういうことから考えたら、とても経営は人件費で流されてしまって、慢性赤字の病院体制になることはもう必然ですよ。ただし、東郷病院は地域病院としてこれからの高齢化社会の医療として特に、例えば自宅介護、訪問介護、そういうことを含めてやれば絶対必要だと私は考えているんです。だけども、後々禍根を残さないために、そこあたりの改革をしながら進めたらどうでしょうかというのが私の発案です。 だから、どういう考えがあるかと言われましたからそういう、私はどちらかと言ったら指定管理者制度でもいい、公益法人でもいい、もしくはＰＦＩ方式でもいい。人件費がかからない方式。さらに職員よりも、私は先生たちの処遇のほうが物すごく低いと見ています、今。もっと先生たちの処遇を上げることも必要だろうと思います。 だから、そこ辺を含めまして、もうちょっとそこらあたりは経営のやり方を、というのはもう一つ言いますと、今の病院経営は二重構造、二重会計ということは御存じですね。例えば病院の運営は院長先生、資金とか人件費とかそのあたりは行政。二重構造。しかも二重会計というのは今、東郷病院は交付税を含めた一般財源からの繰り入れ、病院が稼いだ利益、この二つの構造でやっているわけですよ。 しかも、もう一つ言わせてもらいます。失礼な話ですが、市長も、それから病院に入っている事務局長、職員も、医療とか薬剤とか、そこあたりについては全くの素人なんですよ、わかりますか。素人なんです。素人という言い方はちょっと悪いですけれども。ところが、病院の先生とか看護師さんたちは何十年もその専門にかかわっているところなんですよ。専門の仕事をしているわけですよ。ところが、二、三年でローテーションする市の職員の事務局長が、こんな専門のところの労務管理マネジメントをどのようにしようとしているのか。今、完璧に労務管理がされているのか。そこあたり現場の状況、現場のお話を聞かれていると思いますので、市長、考えがあったら言ってください。
◎市長（黒木健二） 議員の御指摘のとおり全く素人です。それは正解です。 私がどういうふうに、この前、岩切議員とも話しましたけれども、もともとこの合併の基本方針の中で基本的なルール、合意事項というのは、これは地域の中心的病院として存続するんだ、これから出発しているんですね。だから、そういう民間委託等については、あり方検討委員会という、ある先生がトップになって協議したときにはそういうのが出ましたけれども、ただ、やっぱり東郷町域を含めて、そして今、入郷からも、あるいは旧日向市からも随分の患者の方々が行っているということ。それはそれ相当の、やっぱり受療動向というのがありましたけれども、ちゃんとした実績を上げているし、なおかつ365日救急告示病院としてそれに対応しているということです。民間の場合には、第三次・第二次救急医療以外はそんなに365日夜間までやっているというふうには、24時間やっているところはないと思うんです。だから、きのうも言いましたけれども、かかりつけ医としての機能というものはもちろんですけれども、これからふえていくであろう救急告示病院としての機能の役割、そういったものをやっぱり充実していかないといけない。 そして、なおかつ安全・安心というものを見たならば、医療機関の施設としての対応、機能というものを呈していない。だから、いろいろと今まで10回ぐらい議員の方々が一般質問をし、それについて私はずっと答えてきました。これは、平成22年度までは、私の答弁はやっぱり財政状況等を勘案しながら総合的に判断を、方向性を見出していきたいという答弁だったと自分では記憶しています。ただ、23年度、いわゆる東日本大震災が起こってからは、これは老朽化をしているし地震が来ればこれは壊れるね、そしてそれは人の命にかかわるねという感じで、これはやっぱり猶予はならないねという形で、結局そういうことで、今、人件費の問題とかいろいろ経営基盤の話とか人口減少の話も出ましたけれども、私は人口減少の話はそういうことを踏まえて、それはあくまでもシミュレーション、しかしシミュレーションだからそういうふうにいくというんじゃなくて、そういうものを現状の人口を維持できるような政策を打つのが我々政治家のあり方かなと自分では思っています。 また、そういうような企業の方々も、やっぱり研究機関はこちらに残して、行く行くはそういう高台のほうに移転すべきではないかなという意見があることもまた事実です。そしてまた、いろんな企業とも今、接触しておりますけれども、どちらかというと、国と県と市とで今、港湾改訂計画をやっておりますけれども、日向製錬所の向こうのほうに70ヘクタールの工業団地をつくって、そしてグリーンサンドがありますけれども、あそこもとって、埋め立てをして、30ヘクタールの工業団地ができる。いわゆる100ヘクタールの工業団地ができる、港が整備される、高速道路ができるということは、それだけの企業の立地の環境というものがこれまでと違った環境が出てくる。そうすると、いわゆる流出もあるかもしれませんけれども、それ以上に私は来るんではないかな、物流とか人流とかというものは来るんじゃないかなと、そういうふうに思っていますし、また、そういったことをしなければならないと思います。なおかつ北部九州にはトヨタとか日産といったような自動車産業が集積をしているわけですから、こういったことについて積極的な人脈といったものを活用しながらやっていきたい。さすればそう捨てたもんじゃないと私は思っていますし、また、そうしなければならない、そうすることが夢と希望を与えるものだと、そういうふうに思っています。
◆１２番（木田吉信） わかりました。 ちょっと市長、東郷病院のことについては、東郷町との合併のときの申し合わせ事項だと、約束事だと。それは当たり前の話でしょう。だけれども、今の形のまま残せということはなかったと思いますよ。地域の医療をどのように構築するのか、地域のためにどういう病院をつくるのかということも含めて、僕は今の病院を残していくべきだと思いますよ。 私は、先ほどの答弁の中に、現状の経営、現状のやり方が望ましいと答弁されていますから、現状では無理でしょうと、やはり改善するべきじゃないですか。一番は労務管理、二重構造、二重会計をやっぱり改善して、そして病院経営者が、院長が独自に責任を持って、利益も含めて専門家がやっていくような体制、そういうふうな病院経営にするほうが地域住民も、それから市民も非常に安心するんじゃないでしょうか。いや、いつかはこれは赤字になるかもしれないと、これはいつかは病院をやめなきゃいけないかもしれないとか、例えば、他の町はもう指定管理者制度を打ち出しておりますよ。こんなに厳しいんです、地方病院は。 そして、地方病院改革プランというのが厚労省から出ていますけれども、これは25年までに各地方病院はいろんな対策を出すようになっているんじゃないですか、部長。ちょっとお聞かせください。
◎市長（黒木健二） 今、議員がおっしゃったのは、現状のままで云々というのは、いわゆる議員の質問は、民間に委託することも考えているのかということの質問だったから、いや私はそういうふうなことは現在では考えていません、現状のままでいきますということの回答なんです。誤解のないように。
◎健康福祉部長（成合学） 先ほどの御指摘については、地方公営企業法の適用に向けた流れをつくりなさいという考えのことの御指摘かなと思いますけれども、それについては26年、27年、逐次進めていっている道半ばなものでございます。
◆１２番（木田吉信） それは市長、民間でも、自治体でもいいんですけれども、やはり市民の皆さんが、きょうはもう傍聴いっぱい来ておられますけれども、いろいろ議論するんですが、やっぱり持続的に安定して、そこで働く職員の皆さんが生き生きと、その結果そこに多くの人が集まってくれる、そういう病院経営をするべきだろうなと。これは行政がやったほうがいいのか民間がやったほうがいいのか、例えば独立法人がいいのか、指定管理者がいいのか、いろんなやり方がありますから、これも一つの考え方、アイデアの一つだろうなということを私のほうでお話しするんであって、無理にそういうことは考えなくても私はいいと思いますけれども。 それで、今、部長が言われたのは、そういう改革が出ていますけれども、全国的に地方公営企業でやるやつは、全部適用型、非公務員型という形で、もう既に２割はそういう形で進行中なんです。だから、そこあたりも、これは私は病院について、または市長について、職員について批評してるわけではないんですよ。アイデアとして、そういうふうなことは考えられないのでしょうかと。この前のは一応参考資料だから、これから先は基本計画をつくるんだとお話しされましたから、これからの状況の中で、ひとつ考えていただけないでしょうかというお話をしているだけですから。民間にしろとか、病院をやめろと言っているわけではないんですよ。それをおわかりいただきたいと思います。 それで、もう一つお聞きしたいんですが。今、東郷病院に事務局長が１人行っていますよね。この人の職務範囲、私、非常に疑問に思うんです。さっき言ったとおり、いろんな専門職員というもののマネジメントは非常に難しいです。経験者がいっぱいおるところ、専門家がおるところに素人が行って、じゃマネジメントしようかと、私も経験ありますけれども悩みに悩みますよ。口にはあらわせないぐらいの悩みが出ますよ。夜も寝られない。しかし、やらなければならない。特に職員、事務局長がどういう職務を持っているか知りませんけれども、民間企業の局長さんは、薬の値下げをやります、コストダウン。医療機器のコストダウンもやります、業者を呼んで。やりますよ。変な職員といったら悪いですが、職員の指示もしますよ。そういうふうな職務が与えられているかどうかということをお聞きしたい。
◎健康福祉部長（成合学） 病院の中に入って、事務局長というのは通常であれば事務長ということで置きかえができるかと思いますけれども、この事務長の存在につきましては、当然いろんな病院等を見聞きしますと長年、５年、10年、そういった長年のスパンの中で配置がされているのが本来の姿かなというふうには認識しております。 そうした中で今、東郷病院にあって何をどう求められているのか。院内会議というのは従前からあったわけですけれども、これに加えて管理会議という組織を設けております。これについては、院長先生あるいは副院長先生、それに加えて先ほどの事務局長それから看護師長等が入って、極端なことを言えば高度な判断、病院の経営とかいろんなことも含めて高度な判断についての集中論議等も、月１回程度の間隔の中で進めていっているところです。そういった部分においては、事務局長の心労といいますか役割というのもそのように高いし、難しい部分はあるかというふうに認識しております。
◆１２番（木田吉信） 市長、こういう資料があるんですよ。わかりますか。こっちが医療関係。こっちが事務官。これちょっと議長、お渡ししていいですか。
○議長（畝原幸裕） はい。 〔資料配付〕
◆１２番（木田吉信） それがまさに二重構造なんです。それでですね、それを見ながらお聞きいただきたい。 それで部長、東郷病院は20年ごろから26年、約６年間ぐらい決算額で約287万円の修繕費を使っているんです。さきの議会で六百数十万円の修繕費、雨漏りするとかプライバシーの問題とか、いろいろそういう提案がありました。私はちょっと反対しましたけれども。そういうふうなことを年間287万円の修繕費を使いながら、今になってそういうことをやらなければいけないというのは、これは恐らく事務局長の職務範囲内だと思います。 民間企業だったら償却の範囲内で修繕したり、メンテナンスしたり、機械の改造をしたり、こういうことをすることは基本なんです。そうしなければ企業は倒産しちゃう。だから、病院も修繕費の範囲内で毎年計画的に修繕していけば、この前提案があったような提案はないんです。だから、私はそこあたりを、事務局長としてどういうふうな職務権限を与えられているかが非常に疑問に思っている。できれば、東郷病院事務局長の職務マニュアルを出してほしい。それはそのくらいにしておきます。 それで、もう一つ。民間のことばかり言って申しわけないですけれども、近くに新しい病院ができました。この前副市長と見ましたけれども。病院の先生２人です。当時行ったときの外来患者は何人かと聞いたら150名。その前は190名。大体150名から200名の間が外来です。そして、月水金は夜の７時半まで営業。それ以外のときに関節教室、腰痛教室、ロコモティブシンドローム教室、これを定員20名で今やっておられるんです。これは、非常に新しい病院経営の方法じゃないかと私は思っております。しかも、リハビリの機械は県北一の設備を整えてやっております。だから、そういうことを民間は建設費用を取り戻すために、院長、理事長みずから先頭になって働いているわけです。 しかも、190人ぐらい来るところに看護師さんは５名です。当然夜勤がないから必要ないんですけれども５名です。それが民間企業なんです。だから、私は東郷病院を公立でつくってもいいけれども、そういうやつも少し参考にしてもらって、今度新たな基本計画を立てるときの参考にしていただきたい、市長お願いします、これは。必ずいい病院ができると思います。 岩切議員じゃないですけれども、二元代表制というのはこんなもんかなと私は思っていますので、いろいろ議論もさせていただきながらよりよいもの、きょうよりもあした、あしたよりもあさってと、こういうふうに進化し進歩するようなやり方をやるべきかなと思いますので、そこあたりよろしくお願いします。ちょっと生意気なことを言いましたけれども。 それから、さっき言いました、どういうふうがいいかとかいったら、地方公営企業の一部、全部適用とか、地方行政が進める指定管理者制度、私はこの指定管理者制度というのは、行政にとってすばらしいアイデアだと思います。いろんなことができます。だから、ここあたりも含めて検討していただきたい。 そういうことで、一番は二重構造、二重会計、これから先の固定費アップをどうするか、そこあたりを含めて、病院をつくっていくということはやぶさかではありません。さっき言いましたとおり、人口減少、高齢化、そういうところの中において地域医療、いわゆる民間病院ができないところをこういう公立の病院がやるんですよ。例えば、山間僻地だとか、それからお金がかかりすぎるものとかという特殊なやつは、やっぱり民間よりも公立のほうが私は望ましいと思っています。 だから、慢性赤字化にならない、将来を危惧しながらやらなければいけない、管理しなければいけない、運営しなければいけないという病院ではなくて、持続可能なこと、さっき言ったとおり、職員も生き生きと働いてそこにいろんな人が集まってくれる、そういう病院はないかと、そこをやっぱり模索することも、我々も当局も必要じゃないでしょうか。ちょっとどう思われますか。
◎市長（黒木健二） いろいろと御指摘をいただきまして、参考になりましたけれども、修繕の問題も出ました。これは本当に私も現場に行ってつぶさに見て、いろいろと説明を受けましたけれども、やっぱりいろいろな回線がありますよね、病院に行きますと。そういったものが本当にもう老朽化しておって、すぐにやらないと診療に差し支えるという問題がありますから、そういったものが結構あるのかなというふうには一つは感じております。 それから、固定経費については、一つは人件費を議員の場合はおっしゃいましたけれども、県内の公立病院の中では看護師さんも含めまして一番年齢も高い。50代後半の方々ですから、そういう意味では若干、あと何年かするとぐっと年齢構成が変わってくるだろうなというふうに思いますし、またそのためのやっぱりいろんなそういう面での改善といった形についてもやっていかないといけないだろうと思います。 それから、指定管理者の問題が出まして、他の問題を一つ言われました。私は、これは岩切議員にも言いましたけれども、日本は医者が1,000人当たり２人です。ＯＥＣＤの先進国は４人から６人。そうすると、日向・入郷地区は1.4人なんです。宮崎市域は3.1人なんです。そうすると、日本の全国は2.2人なんです。宮崎市域は全国で高いんです。だから、それだけ先生が偏在をしているということです。ところが、こちらの場合には1.42ですから本当に四苦八苦です。先生の確保をするというのは。だから、これは平成16年度の研修医制度のあの弊害です。いわゆる、それぞれの大学の医局の分野の力を軽減させようと、そして、だからいい生徒はいい学校、それから設備のいいところに行ってしまうというようなそういう感じです。 だから、私はやっぱり病院というのは、これから高齢化していく中において、今、東郷病院の診療科目がリハビリも入れて４個ありますけれども、そのほかにはやっぱり、本当は脳血管それから心疾患、そういった形までいけると、非常にまた需要というのは変わってくるのかなと、また三大疾患の一つでもありますから、そういったこともやっぱり将来的には考えていかなければならない問題なのかなというふうは自分では思っているんです。しかしこれは医者あっての問題でありますので、なかなかこれは言うはやすく行うはがたしという感じも持っております。そういうような気持ちも持っておるということを、御理解いただきたいというふうに思っています。
◆１２番（木田吉信） 医師数については、10万人当たり、宮崎県は大体全国平均よりもちょっといいかなと。しかも、日向市は今、病院のお医者さんは、医師会で調べたら103名です。しかし、勤務医の状況がまだ十分把握されていないから103人プラスアルファだろうと。そうしますと、日向市は10万人当たり140人です。かなりいいんですよね。ただ、100人でしたときにはまだ40人足らないというのが現状ですよね。そこをどうするかということなんですが、そこ辺問題ですね。 公立病院が、なぜ先生がやめたりするかということをよく考えますと、全国的に医療スタッフに比べて、先生の処遇制度が非常に低いと言われております。例えば、東郷病院もそうじゃないかと思います。看護師さんは57万円もらうのに、医師の給料はおわかりだと思いますが低いんじゃないでしょうか。それから、処遇制度も悪いんじゃないでしょうか。私は、ここあたりも少し今後考えていただきたいなと。そうすることによって医師が定着し、住民とのコミュニケーションもとれて、非常に、かかりつけの医院とか、かかりつけのお医者さんとか、そういう形に今後なっていくような感じがします。私もそういうお医者さんを知っておりますけれども、歯医者に行くときでもそのお医者さんに相談しなければいけないという状況なんです、かかりつけの医者というのは。だから、そういうことを含めて病院経営については考えていただきたい。今の現状のまま、さっき言ったそういう形の考え方じゃちょっと無理かと思いますので、やっぱり新しい改革でやっていくことが望ましいと思います。 私も、やすらぎ館にも行って調査しました。非常に立派な建物です。そこに私は、診療所という形で東郷病院を残して、そして消防の東郷分遣所に救急車を配置したほうが、東郷町の人はいかに安心かということをお話しする東郷の人もおられました。だから、そこら辺も含めまして総合的に、今後、一番住民が望むような病院をやっぱり考えていきたいなと思いますので、そこのところも考えていただきたいなと思います。 次に、労務管理です。労務管理の話をするときに最初に頭に浮かぶのがコンバット。テレビで見ましたよね、コンバット。市長は私と同じ年代ですから、テレビで昔は、コンバットがあっていました。その中に出てくる軍曹がサンダース軍曹。知りませんか。その戦場で、必死に戦っている自分の部下の管理マネジメント、組織マネジメント、すばらしいのがサンダース軍曹です。私はサンダース軍曹を見て、将来管理者になりたい、だから勉強したい、国家資格も取りたい、社内の昇級試験も受けたい、それで努力してきました。ところが、いざ管理者になってサンダース軍曹のまねをしようと思ったら、とてもできませんでした。しかし、努力はしました。しかし、サンダース軍曹がそういう状況の中で自分の部下を思い、自分の部下と語り合い、そして戦場で戦う。戦争はよくないですけれども。そういうふうなマネジメントができるようなものが、私は管理者と思います。市の職員、課長以上の管理者にそういう生きがいを持っていただきたい。 そうすると、例えばメンタルを壊して長期に休んでいる職員もいなくなると思います。だからそこあたりの、管理者になるための資格要件とこうやって書いておりますけれども、何も難しいことじゃないんですね、管理要件というのは。今の地方公務員法でやられている中で、資格を取ってこいよと、勉強して試験に通れよとか、そういうことを言っているわけじゃありません。そういうふうな人間、そういうふうな部下への思いやり、そして部下の知識、技能、専門能力を引き出す、そういう管理者が育たなければ組織は成長しない。私の経験からですね。私も倒産がかったような会社の立て直しに何回か行きましたけれども、まずはそこからがスタートなんですよ。技術とか、製品だとか、クオリティーとかそこは関係ない。だから、そこあたりを含めましてやっぱりやっていただきたい。これは議長も同じ釜の飯を食っていますから理解できると思いますが、そういうことを含めて管理者をやっていただきたい。そして客観的な業務評価をしなければ職員がかわいそうですよ。一生懸命やる職員も、こういう人はいないと思いますがそこそこ手抜きをする職員も、同じように評価されて、同じように昇級し、同じように給料をもらうというのは、これほど不平等なところはないと思います。 だから、公正な客観的な評価体制を今のうちにつくっておかなければ、もし、極端な話、次に市長が変わられたときは、またいろいろ職場の中でのごたごたがあるような気がしてなりません。私の経験からね。だから、市長が変わろうが管理者が変わろうが、その路線は絶対変わらないということ、これが企業です。だから、職員は慌てることなく、右往左往することなく自分の目標に向かって前向きに職務に精励できる、これが組織マネジメントと私は思うんです。市長はどう思われますか。
◎市長（黒木健二） 先ほど総務部長の答弁の中にもありましたけれども、国がやっぱりそういう基礎自治体の中で、いわゆる勤務評定、それから能力、そういったものに準じて適正にやっていかないと、昇任の問題とかそういったところについてはやっぱり一定のルールがないんじゃないかという形で、国のほうで一応素案というのをまとめて、それを２年後にそういったことをやっていこうという準備を進めていますので、遅かりしかなというふうな感じはしますけれども、一定のルールというのはでき上がっていくのかなというふうに思っています。
◆１２番（木田吉信） ぜひ市長それは、例えば、市長マニフェストとかそれから部局方針とかいっぱい立てられますけれども、もし組織マネジメントができて労務管理がうまくいけば、そういう問題は一瞬にして僕は成果が出るような気がします。というのは、日向市の職員を見ますと、私が今まで勤務したところの社員と比べてすごく優秀な人が多いです。しかもポテンシャル、いわゆる潜在能力を持った人がかなり多いです。きのうある課長に、ある資料をお願いしました。すぐ出ました。こんな早いレスポンスがあるんだろうかというぐらいの早いスピードで出てきますよ。このぐらい職員は優秀なんですよ、市長。職員の評価を、市長としてどのぐらい評価されているかというのを、まずお聞きしたいと思います。
◎市長（黒木健二） 私も県庁が長くて、延岡市にもおりましたから、当初それを日向の職員と比較したときには、やっぱり少しはちょっと違うかなという感じは持ちましたけれども、いろんなそれぞれの外部の人たちの意識を注入いたしました。そういった絡みとか、それから常日ごろから政策集団でないといけないと、市役所というのは。やっぱりそういうプロの政策集団、そういうことでことしも総合政策部というのをつくったわけですけれども、そういった面ではそれぞれの若い職員を中心にして、それはやっぱり事務改善に向けていろんな取り組みをしている。この前、九州大会まで行った職員たちもおりましたので、そういった意識というのが徐々に高まってきたかなと、そういうふうに評価をしているところであります。
◆１２番（木田吉信） 自治体の公正な評価制度というものが出されています。その中で、約２割が新しい民間の考え方を少し取り入れた、新しい評価方法を取り組んだという事例もかなり出ております。 それで、管理者ですが、部課長さんを前にして非常に悪いですが、普通は管理者になるまでには、民間企業の場合は管理者教育というか、外部の、いわゆる僕らから言わせると管理者養成学校なんていうのがありましたけれども、そこで部下の育成、指導、評価、そのあたりを研修してくるんですが、その研修を受けて初めて課長、部長となっていくんですけれども、日向市もできたらそういう機会があったら、若手の人たちをやっぱり研修させたらいいかなというふうに思います。金がかかりますけれども、これは将来的には取り戻すことだと思います。 それからもう一つ、市長、お願いがあるんです。じゃ今の管理者、もしくは職員のある幹部の方たちに、職務権限としてどのくらいのものが与えられているのかなということを思うんです。それと、それがもし与えられていれば、きのうの一般質問の中で、ラジオ体操普及運動とか何とか話がありました。そしたら職員の中から、部長、もしくは市長、副市長、始業前ちょっと５分ぐらい早く来てみんなで職場でラジオ体操をしましょうかという提案をするような職員が何人かおりますよ。しかし、それが市長のところまで来ない。一般企業は、建設業者でも現場でも、始業前に皆ラジオ体操するんですよ。 それから、もう一つ大事なことは、何ならば、ラジオ体操を普及するならば日向の市民憲章の中に入れなさい、ラジオ体操で健康づくりのまちにします、そういうことを言う職員もいるんです。だから、私は提案型の職場体制にすることが、より職場を活性化することになるだろうと。だから、市長マニフェストも、ある職員が、市長、このマニフェストこうしたらいいんじゃないですかと提案があれば、それは万々歳ですよ。スピードは新幹線並みです。だから、そういうことを取り組んだ組織マネジメント、組織改革も将来、今はできませんよ、今はいろんな地方自治法だとか、地方公務員法とかいろいろのがあるから今はできないかもしれませんけれども、少しずつそれを取り組んでいかなければ、いつかは組織が壊れますよ。 こういう経験があります。私の会社で、毎年大学生が400人も500人も入ってきていました。社内からの国会議員がおりました。選挙のときには、若手の大学卒業生がみんな後援会活動です。よそから来ているから知っているところがない、行くところがない、大変なんです。そういう状態が続いたとき、あるグループから、我々は選挙運動やら組合活動をするために会社に入ったわけじゃない、学校で学んだ専門知識で世の中のためになることを望んできたのに、なぜそれを一生懸命やらないといけないのかということで大問題になりました。それで、
労働組合のあり方はこうあるべきだということで、今、新しい
労働組合という感じになっておりますけれども。私は、そのうちに優秀な職員たちは、あの部長は何で部長になったんだろうかと、こういうことはないと思いますけれども、もしあったら組織は壊れていくと思います。だから今から、やっぱり人間ですから、役所に入ったら将来は部長になりたい、課長になりたいという、みんな欲望を持っていますよ。そのための目印、目標、これを職員の人が、一人一人が持って仕事するようになれば、六百数十名のすばらしい頭脳集団ですよ。かなりのことができますよ。だから、そこあたりも含めて、今はできません、今はできないと思いますけれども、頭の中に入れながら、これからの市政に生かしてもらったらいいなということで私は一般質問しているんですけれども、ぜひお願いしたいなと思います。
◎市長（黒木健二） 研修制度についてはそれぞれ、例えば新たに係長になった、補佐になった、課長になったといったような部門で、一市町村でできることというのはやっぱりそれだけの費用も要りますから。市町村振興協会というのがあるんです。県内の全市町村がお金を出し合って、そこが一体となって全国から優秀な先生を呼んできて、新しくなった課長さん方、係長さん方に対してその心得を研修する、ただ１日だけじゃなくて。そういったシステムがあります。だから、これにはうちの新しくなった職員も必ず行っています。 それから、提案制度も一応これはちゃんと規程を設けているんです。ただ県は、これも設けておって、そしてやっぱり審査をちゃんとして、１等賞ならば例えば10万円とか５万円の旅行券をあげる、そういう制度も持っていますので、うちの場合にはそれがないんで、提案制度はもう実施していますけれどもそれに値するところの対価がないもんですから、出てこないのかなと思っていますけれども、そういったこともやってみようかなとは思っています。
◆１２番（木田吉信） 確かにそうだと思います。 それで、公正な評価体制、評価基準という話がよく出ますけれども、私は何も難しいことをやる必要はないんじゃないかなと。これも経験的に。毎日自分のやった仕事をメモさせる、業務日誌を書かせる、それを毎日やって、それを一人一人データ化しておく。例えば、受付窓口に人はきょう何人来た、その案件に対する処理時間が何分かかったと。もしくはプロジェクトに参加したならば、プロジェクトにどういうメンバーが出て、こういう課題のときにこの人がこういうふうに発言した、それに対して私はこう思った。こういう業務日誌を書かせてそれをデータ化しておく。それを一次上司が確認して、そして評価する、これで十分なんですよ。 例えば、客観的な評価基準をつくりなさいと僕はよく言いますけれども、これは非常に難しい話で、簡単なことはそういうことなんです。だから、これは誰が考えるかといったら、ここにおられる管理者の方が考えることなんです。だから、そういうことを含めましてやっていただきたい。そうすると職員はやる気が出ますよ。そして、その評価によって、例えば今度係長になれば、ならなかった人は、ああ、あいつはしようがないよと、あいつはああいう仕事をしているじゃないかと、ああいう実績もあるじゃないかと、それは係長になるのは当たり前だということになれば、必然的にその人をみんなが尊敬する、敬う。したがって、その人の指示命令系統がすぱっときく。これが組織マネジメントだと私思うんです。だからそこあたりも、ここには反論があれば言っていただきたい。
◎市長（黒木健二） 県庁方式がいいのかどうかはわかりませんけれども、ただ、人間が人間を評価する場合に、やっぱり好き嫌いがあるじゃないですか。どうしても何か合わないとか。そういうことではだめだということで、例えば木田議員を評価する場合に、私が所属する一番最初に評価する上司だとしますと、私の評価と次の人の評価と、今度はこちらが３番目の課長としますと、３人が評価したのを見て本当に公正なのかどうかということです。私だけがいい評価をしておって、こちらは余り、そしてこちらは普通だという、そういうのを、３人の評価を合わせて人事が評価するんです。 だから、１人だけで評価したらそういうのが出るおそれがあるからという感じで、それがいいのかどうかはわかりませんけれども、そういったことも踏まえてやっぱりいろいろと改善もしていく必要はあるだろうと思いますけれども、今回の国が示される案というのは、そういったことも踏まえた一つの評価方式が出てくるんじゃないかなと期待しているところであります。
◎総務部長（甲斐敏） 若干補足をさせていただきたいと思います。 現在、人材育成基本方針の見直し作業をしているところでございまして、それの一環としまして、３月に職員に対する意識アンケートを実施したところでございます。その結果ですけれども、「あなたは現在の仕事にやりがいがあると思いますか」という設問に対しまして、「ある」と答えた人が72.4％、「ない」と答えた人が5.8％、「わからない」と答えた人が21.4％というような結果が出ております。また、「あなたはこのような人材になりたいという目標・ビジョンがありますか」という設問に対しまして、「ビジョンを持っている」と答えた人が69.4％、「持っていない」というのが9.8％、「わからない」というのが19.4％という結果が出ております。これが理想ということではございませんけれども、議員の御指摘も含めながら、職員が目標を持ちながらやりがいが持てるような職場にしていきたいというふうに考えております。
◆１２番（木田吉信） よろしくお願いします。 あと時間がちょっとありますので、一つずつ実際の事例を話しながら、市長に役所の中の現状がどうかとか、そこあたりを認識していただこうというように思います。 一つはある課長のところで、あるイベントのときの挨拶の下書きを部下に指示しました。部下が一生懸命つくりました。そして、下書きを課長に持っていきました。課長が見ました。中身がイベントの中身と全然違うじゃないかと、これじゃ挨拶にならないよ、もう一回つくりなおしなさいと差し戻した。そして、また部下は書きました。持っていきました。これもおかしいと。２回下書きしました。そうしたら、もう自分で書いてくださいよと。こういう話です。ところが、その課長がちょっと来なさいと。あなたは将来日向市の管理職になるような人間と私は思います、あなたのために私はやっているんですよ、私のためじゃありませんよ、そういうふうにきつく厳しく指導した課長さんがおられます。結果、その部下はすばらしい下書きを持ってきた。だから、参考に、日向市の中にも、そういうことができる課長さん、そういうマネジメントができる管理者がいると。さっきも言いました、課長さんにお願いしたらあっという間に書類が出てくる、非常にレスポンスの早い、こういう課長さんもおります。 それから、いろんなところに、私はかなり職場を巡回するのは多いと思います。職員の人と話すのも多いと思います。ある職員の人に、君は将来どういうふうな目標があるのかと聞くと、ありません。管理職になりたいかと聞くと、ありません。給料が高くなりたいと思わないかと聞くと、ありません。じゃ君は何が今いいの、方針はと聞くと、家族が幸せになればいいと思いますという回答でした。当たり前の話です。だけれども、家族が幸せになるならば、やっぱり自分が努力して、人からよく見られ、給料は上がり、地位も上がっていくようなことが大事じゃないか、そのためには将来は、役所に入ったら最終目標として、部長を目指した日ごろの仕事に精励することがあなたの目標じゃないですかと言うと、ああそうですねという職員もいました。 だから、目標設定、目標管理、そこあたりが職員の皆さん方は、ちょっと私から考えたならば意識が低いかなと。そこあたりの意識改革をすることが、やっぱり行財政改革だとか地方分権だとか、これを真剣に取り組むためには必要なことではないかなと。そして、ほかの市町村に負けないような頭脳集団になる、ほかの市町村に負けないような頭脳集団をつくり上げる。ほかの市町村との競争ですから。だから、そういうふうな組織体制をつくるのが、ここにおられる市長以下管理職のとても大きな責務だと私は思います。我々もわかっていることは全面的に協力しますし、いろいろ職員の、私ができる範囲内で協力することがあればですが、教育もしますけれども、やっぱりこのあたりは全員で取りかからないといけないなと思いますので、そこあたりを含めて、全体的な感想としていろんなことを、できないようなことまで含めてお話ししましたけれども、市長の最後の考えが、思いがあれば。
◎市長（黒木健二） 思いということですが、今、一つの事例として挨拶文の話が出ましたけれども、常に私がやっぱり随分職員に話をすることは、市民の前で話すことが多いですから、自分が市長になったつもりで書いてくれということを言っています。ただそれだけです。余り小さい“てにをは”は言いません。だから、ポイントとして何が言いたいのかということだけを、それだけを言っています。 やっぱり、今、議員がおっしゃったとおり、私もどこにも負けたくない。宮崎県の中でも１位、九州の中でも１位というような、そういう本当に、経済が元気で、そして福祉も日本一で、そして教育も日本一でといったような、やっぱり特異性のある、魅力的である、そういったようなまちづくりを官民一体となってやっていきたいなというふうに思っています。
◆１２番（木田吉信） 会社でいえば行政の利益は職員の満足度ですから、職員の満足度が上がるように、行政の利益が上がるように取り組みたいと思います。 終わりますけれども、我々はこの後、今回の一般質問について傍聴者の皆さん方と反省会をする予定ですので、そこあたりでまたいろいろ意見が出たら、市長、直接お話をしたいと思います。
○議長（畝原幸裕） 以上で、12番木田吉信議員の質問を終わります。 これで今定例会の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りします。 あすは休会としたいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議ありませんので、休会とすることに決定しました。 あさって13日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。 本日はこれで散会します。
△散会 午後２時03分...